迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治

「中国の空き家が5,000万戸」との報道が出ました。銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、これから中国はリーマン危機のような金融危機に向かいます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年1月16日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

富裕層の住宅投資も大きく減少。中国不動産バブル崩壊は近い…

中国の住宅価格は（統計マジックで）下がらない

ブルームバーグが「中国の空き家が5,000万戸」と報じています。ご承知のように、住宅価格を含み、中国の経済統計は、信頼に足るものが少ない。日本の厚労省とは次元が違って、集計の基準が、激しく任意だからです。

中国の経済統計には、かつてのソ連のような計画経済のものが多くなっています。ソ連では、製造された商品の価格は政府価格であり、売れ残った不良在庫があっても、下がらなかったのです。

中国の新築住宅の価格は、日本や米国のように、自由な市場が、売買で価格を決めたものではありません。新築住宅価格、GDP統計には、作りすぎて残った住宅在庫の、値下がり統計が入っていません。

GDPは生産額を集計します。いつも4％付近とされている失業率も、都市戸籍の人だけが対象です。農村戸籍の人には失業という概念がないからです。

この中国でも、株式市場の株価は、売れた価格です。しかし資本（＝マネー）を自由化してはいず、世界市場からは、保護された株価です。

通貨では、
・資本の流入になる、ドルから人民元への交換は自由
・元の国外流出になる「ドル買い、ユーロ買い、円買い/元売り」には、金額の制限がある
という状況です。

中国の株価は、2018年は、年初の3,500ポイントから2,535へと、28％も下げています（19年1月14日：上海総合の平均指数）。時価総額では250兆円という大きな損失が生じ、株の形の金融資産は250兆円縮小しています。

株が250兆円下がっているのに、住宅価格が下がっていないのは、新築の売り出し価格の統計だからです。売れた価格の統計は公表されていません。

計画経済では、商品・住宅価格はどうなる？

共産主義の計画経済では、在庫が売れたときの価格統計ありませんでした。ソ連のGDP統計では、商品は政府の統制価格で全部売れたとされていました。流通在庫、不良在庫という概念はなかったのです。このため価格は下がらず、GDPは増え続けていました。

風船のように膨らんでいたGDPに応じて増刷されていたルーブルは、ソ連邦が解体した1991年（ゴルバチョフの時代）、暴落（1/1000）して、ハイパーインフレになったのです。紙幣は、政府の意思で、生産にかかわらず、いくらでも増刷できるからです。通貨の増刷は、砂糖水を水で薄めるように、マネー1単位の価値を希薄化させます。

中国の住宅価格も、新築価格だけを統計する限りは、下がりにくい（筆者注：住宅、不動産、固定資本の建設額は、そのままGDPになります）。

政府統計をもとにした、2012年から6年間の住宅の単価は、以下のように、2014年を除いて、上がり続けています。

一級とは、周辺部を含むと3000万人クラスの人口が住む北京、上海、シンセン、広州の4都市です。二級は武漢、成都など25都市。三級・四級都市は邯鄲、金華など21の市です。

経済体制が今も違う香港は、除外されています。

リーマン級の危機に向かう中国

＜中国の住宅単価の指数：2012年から2017年＞

　　　　2012年　 13年　 14年　15年　16年　 17年　平均上昇
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一級都市　100　　110　　110　 140　 160　 185　　13％/年
二級都市　100　　105　　100　 100　 120　　130　　 5％/年
三級都市　100　　100　　105　　95　 105　　115　　 3％/年
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（データは、三井住友銀行中国有限公司：17年9月）

一級都市の1平方メートルあたりの住宅単価は、2012年を100とすると、年平均13％上がり続け、5年で1.85倍です。今、1億円や2億円の住宅はザラです。統計から漏れている香港では、2億円から数億円。一戸の面積の増加もあるからです。

ドルペッグ制（対ドルの準固定相場）をとる香港ドルが、元の送金・受金の、仲介と中継基地になっていて、香港は、ロンドンのシティのような金融都市だからです。

二級都市では、平均年率5％の上昇。三級都市では、年率3％の上昇と穏やかです。ただし、人口では三級都市でも、大都市周辺の東莞、佛山、廊坊、中山などでは、一級都市と同じように、5年で1.8倍の上昇率。総じて、年10％の上昇を続けてきたと言っていいでしょう。

住宅と商業用不動産は、固定資本投資の新築価格として、中国のGDPを底上げしています。あとで述べる5000万戸（新築の5年分）という、膨大な売れ残り在庫が、世帯に売れるときの価格を統計したら中国のGDPは、2ポイントは低下するでしょう。

住宅価格の過大見積もりという要素で、6.5％が4.5％の成長になるということです。

それとともに、銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、リーマン危機のような金融危機に向かいます。不良債権は200兆円以上になるかもしれません。

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