迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治

2019年1月29日ニュース

富裕層の住宅投資も大きく減少する

中国では、2014年ころまで、先進国以上に富んだ階層の投資・賃貸住宅の買いが多かった。世帯の居住のための需要より、価格が高く上がっていた理由でもあります。

需要数が減れば、売れる住宅価格は10％、15、20％、30％と価格が下がります。これが、2018年秋から2019年にかけ、新築価格ピークアウトしたあと、起こることでしょう。

政府が管理している新築住宅価格に、需要数の急減が反映されることはなくても、実際の売買市場では、下がって行きます。数年後は、新しく作られる新築価格も、大きく下げるでしょう。全住宅の5戸に1戸の割合にもなる、5000万戸の空き家が価格低下に及ぼす圧力は巨大です。

住宅価格の下落は、景気循環からでなく構造要因から

景気の減速がもたらす住宅価格の下落なら、回復もあるでしょう。2019年からの下げは構造的なものです。

日本では、200万戸/年だった新築が、1980年代末に、今の中国と同じ需要の構造変化から80万戸から100万戸に減っています。平均価格も年収の6倍から6倍で買うことができる価格（約半分）に下がりました。

同じことが、2019年からの中国で起こります。景気循環の問題ではないのです。

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完結編：金と基軸通貨：歴史的展開と予想（5）(9/26)
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2018年8月配信分
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2018年7月配信分
・なし崩しにアイマイにされた異次元緩和（3）(7/25)
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2018年6月配信分
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2018年5月配信分
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・米国の長期金利の上昇が意味すること(4/26)
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『ビジネス知識源プレミアム：１ヶ月ビジネス書５冊を超える情報価値をe-Mailで』（2019年1月16日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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