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逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い

日本の株式市場の10%を公的資金で支え、日銀の量的金融緩和によって国と地方の借金は膨らむばかりで、両者を併せた負債額1,107兆円は、今年の国債の利払い分だけで政府税収の43%を占めるに至っています。

日銀は量的金融緩和を続行すると宣言しているので、現在の日本の財政における国債依存度30%はさらに増え続け、債務返済のための税収に対する割合は高くなっていくでしょう。

とうとう、これ以上は持続不可能なレベルまで来てしまったのです。それは、国家予算が組めないレベルです。(『カレイドスコープのメルマガ』)

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2019年1月20日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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好んでハイパーインフレに突き進む日銀と政府。ついに禁じ手へ…

年金原資が失われるまで秒読み段階に入った

今日の世界金融の状況は、1929年のウォール街大暴落や、1987年のブラックマンデー前夜に酷似している、と多くの経済学者やアナリストが指摘しています。

確かに、ニューヨーク・ダウは、去年2月5日に起こった1,597ドルの歴史的大暴落に続いて去年10月10日の831ドルの大暴落と、2009年3月以来続いた上昇トレンドに終止符を打ちました。

日経平均株価も、10月2日の24,448円をピークとして頭を打ち、以後、下落トレンドに入って12月25日には1,000円を超える下げ幅を記録、とうとう2万円の大台を割り込む結果となりました。

「これで後味の悪い大納会を迎えて年を越し、大発会も下落の始まりだ」と投資家たちが意気消沈していたところ、突然、何の材料もないのに「2万円台回復!」の文字がニュースのテロップで流れたのです。

もちろん、日銀のETF(株式で構成される投資信託)買い入れ出動よって平均株価が吊り上げられたのです。

日銀は、2018年の1年間で、6兆5,040億円ものETFを買い入れ、日経平均株価指数を吊り上げてきました。

日銀は、年々、ETFの購入額を増やしており、現在の日銀のETFの保有残高は24兆円を超えています。つまり、日本の株式市場の時価総額の4%を日銀が保有している計算になるのです。

それだけでなく、去年の3月の時点で、国内株式市場に投入されている年金などの公的資金の時価総額が64兆円を超え、東証1部、2部にマザーズ、ジャスダックなど新興市場を併せた国内株式全体の時価総額665兆3000億円に占める比率は9.6%(2017年3月末時点では8.7%)にまで上昇。

東証1部では、公的資金の比率が10.02%ですから、実際の日経平均株価指数は、おそらく1万8,000円台、いや、さらに低いでしょう。

これは、日銀による世界の投資家たちを欺くトリックであり、これが、本当のアベノミクスの成果なのです。

したがって、米国の株式市場が下がれば、それに連動して日銀が大量に保有しているETFの時価総額も減ってしまうので、私たちの年金の原資が失われることになるのです。

そもそも、中央銀行が不安定な株式を大量に保有すること自体がリスクと見なされるので、株価が下がれば、即、日銀の信用を棄損することになります。

去年の暮れから年明けにかけての下落は、去年10月のアップル・ショックが収束しないうちに、12月5日、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術:Huawei)のCFOがカナダで逮捕されたことが原因となったことは明らかです。

しかし、これとは別の理由によって大暴落のトリガーが引かれたことは間違いのないことです。

今のところ、本当の原因が判明しないまま、直接のトリガーは、ウォール街の人工知能(AI)トレーダーやボットによるアルゴリズム・トレードが引き起こした「フラッシュ・クラッシュ」に違いない、というところに落ち着いています。

Next: 「バブル崩壊」という市場の大規模な荒療治が世界規模で始まる

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