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逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い

「原発の輸出」を政府の方針とせざるを得ない理由

日銀は、民間銀行が日銀の当座預金に預けたままにしている莫大な資金と、大企業の500兆円にも迫ろうかという内部留保を市中に引き出すために、苦肉の策としてマイナス金利を導入したものの、政府主導の国策事業は、相変わらず原発の輸出と兵器関連産業の振興でしかないので、大企業も方向感がつかめないというのが実態です。

マネタリーベースを増やすという小手先の金融政策を使っても、マネーストックが増えなければ絶対と言っていいほど景気は良くなりません。

それどころか、金融緩和の本質が国民の資産を国債と等価交換するものである以上、日銀が債務超過に陥ってしまえば国債は暴落し金利が急上昇して、とうとう利払いができなくなります。

要するに、国民の資産が召し上げられて、気が付いたら紙切れ同然になっていたなどと、ブラックジョークにもならない凄惨な事態を引き起こしかねないのです。

それは、つまり、日本政府のデフォルトです。

量的金融緩和の本質を理解できない国民は、銀行に資金を預けておくだけで価値(購買力)が目減りしていくなどと夢にも思っていません。結局のところ、それはステルス増税そのものであることを理解しなければ資産を防衛することはできません。

大企業が資金の流れを止めず、これを新規事業などに活発に投資すれば、中小企業の資金需要が増えて金利が徐々に上昇し、これにともなって従業員の給料も増えていくはずです。

そのときに、半ば退蔵状態にあった円が、いっせいに市中に流れ出して消費に回ったり株価を押し上げたりするでしょう。

日銀が大量に刷った円によって、購買力が低下(実質的なインフレ)しても、労働者の給料がそれを上回る形で増えていけば何の問題もないのですが、アベノミクスでは、これと正反対のことだけをやり続けているのです。

どんな角度から見ても、「中央銀行の中の中央銀行」と呼ばれている国際決済銀行(BIS)は、無知な日銀を使って日本をデフォルトに導き、国民の資産を強奪しようとしているとしか考えられないのです。

世耕弘成経済産業相が、日立製作所が英国での原発建設の凍結を発表した翌日の閣議後の会見で、原発輸出政策について「相手国の意向も踏まえて平和利用や気候変動問題への対応に責任を果たす方針に変わりない」と、引き続き原発の輸出が政府の方針であることには変わりがない、と述べました。

ヨルダン、ベトナムに続いて英国での原発建設計画のとん挫と、日本の原発輸出計画はゼロになりました。

日立、東芝、三菱が輸出する原子炉が設置され台湾第四原子力発電所もまた、2014年に建設が凍結されており、さらに台湾議会で「2025年までに、台湾のすべての原発を停止すること」を決める「脱原発法」が成立したため、幻の原発になることが確定しました。

すべての原発輸出計画が破談、あるいは頓挫しただけでなく、オーストラリアへの潜水艦輸出をはじめとする日本の兵器輸出も雲散霧消。安倍外交のすべてが、税金をドブに捨てるだけの放蕩三昧で終わったことが確定したのです。

では、なぜ破廉恥とまで言われながら、世耕経産相はできもしないことを公の場で行ったのでしょう?日本の原発輸出に未来がないことぐらい世耕経産相は承知しているはずです。これは、経団連へのリップサービス以外に、日本のメガバンクを救うために放った言葉だったのです。

つまり、台湾のように、政府が原発から完全に撤退すると言った瞬間に、原発は巨大な産業廃棄物と化し、原発建設のために電力会社に融資した「兆」の単位に及ぶ貸付金が焦げ付きかねないからです。

日本の銀行は、公にできないほどアベノミクスによってそれほど弱っているということなのです。

それだけでなく、残り50基の天文学的な廃炉費用が本格的に議論されるようになれば、巨額の財源の見つけるのは、現在の財政状況から見ても、ほぼ不可能に近いため、結局、廃炉にすることもできず、そのまま野ざらし状態に置いておく以外にないのです。

これは、日本列島全体に核爆弾を放置しているのと同じことになるのです。

消費増税10%の怪しいゆくえ

安倍首相が、今年10月に実施することを公約にしている消費増の10%引き上げですが、急に政府内のドタバタ劇が外に漏れだしてきました。

軽減税率の適用、介護保険料の軽減拡大、福祉給付金の支給、そして、例によって、ポイント還元や商品券の発行…まるで、学園祭前の実行委員会のはしゃぎようです。

内閣人事局に運命を握られた哀れな官僚たちの政権への忖度は、尽きることがありません。

彼らは、可能性が高いと言われている衆参同時選挙の直前になって、「国民の生活を守るために議論を積み重ねてきたものの、断腸の思いで消費増税を延期することを決めました」と安倍首相が言うための伏線づくりに忙しく働いています。

選挙の直前な支持率を維持しようとすれば、消費増税の延期ぐらいしかなくなってしまったのですから…。

安倍首相は、G7伊勢志摩サミットのとき、「リーマンショック級のことが起こらない限り、消費税を上げます」と言って他の首脳を唖然とさせました。

そして、今再び、それを繰り返しています。

この局面で消費税を上げれば、今度こそ、いくつかの大企業と銀行が破綻するでしょう。

つまり、消費税を上げると景気の腰折れどころか、財政破綻を近づけることが分かって来たので、今のうちに10%に上げないように逃げを打っているのです。

日本は、この政権によって、すでに完全に破壊されてしまったのです。政治に無関心な人々でさえ、今年、それが少しずつ分かって来るでしょう。

Next: 今年から厳格適用されるバーゼルIIIが、日本の弱い金融機関を淘汰させる!?

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