逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い

生き残るのはメガバンク数行だけ

不動産市場は、すでにバブル崩壊前夜の様相を呈しています。

つまり、マイナス実質金利の導入もバーゼルIIIも、ペーパー・マネーを一掃し、キャッシュレス・エコノミーへ移行させるための道程に位置付けられたもので間違いないのですが、その前段階として、弱小の金融機関を淘汰させて「あまりに大きすぎて潰すことのできないメガバンク数行」に統合させるプロセスであると見なければならないわけです。

そのために、ハイパー・インフレを人為的に生成し預金封鎖を行う必要があるのです。日本政府は、愚かにも、せっせと公的債務残高をひたすら積み増しているのです。

バーゼルでは、国債をリスク要因と見なすことが前提になっているので、今年の春から厳格適用されるようになると、それを理由に、国債の引き受けを拒否するメガバンクが次々と出てくるはずです。

賢明な三菱UFJは、それを見越したからこそ、2016年の段階で国債入札特別資格の返上を財務省に申し出たのです。

メガバンクがどこも国債を引き受けなくなれば、政府は国家予算を編成できなくなるので、日銀は財政ファイナンスに踏み切らざるを得なくなります。

1992年度末から本格適用された「バーゼルI」によって何が起こったのかというと、連日、多くの経営者の自殺がマスコミで報道されたように、金融機関による「貸しはがし」と「貸し渋り」原因とする中小企業の破綻です。

そして、2006年から適用された「バーゼルII」では、金融機関の自己資本比率の最低基準8％はそのままでしたが、対象となるリスクの適用範囲が、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクに拡大されたため、バーゼルIよりさらに基準が厳しくなりました。

そして、今度のバーゼルIIIこそが、脆弱な金融機関にとっては消滅の危機と呼ぶべき事態となるかも知れません。

…世界中の中央銀行をコントロールするためにロスチャイルドら国際銀行家たちが設立した国際決済銀行（BIS）のこうしたシナリオが見えるのは私だけではないはずです。

ですから、特に、AIの導入が真っ先に行われる銀行業界では、財務体質の弱い地方銀行以下が大手に吸収されるか破綻するかで整理統合され、さらに大手行といえども、リストラの大嵐が吹き荒れること必至です。

この状況で、移民を受け入れるという後世に大きな禍根を残す安倍政権の迷走は責められるべきです。安倍首相は、いったい、誰から日本を破綻させる命令を受けているのでしょう？

かつて日本で行われた「預金封鎖」の悲劇

日本には、似たような状況でハイパーインフレを招くと思われていたのに、反対にデフレになったという経験があります。

それは、戦後の占領期の1949年に、GHQの経済顧問、ジョセフ・ドッジが、日本政府に経済の自立と安定のために勧告した財政金融引き締め政策「ドッジ勧告（通称ドッジ・ライン）」によってもたらされました。

終戦後間もない昭和21年（1946年）2月16日の預金封鎖から3年後のことです。

日本政府は、コントロールできなくなったハイパーインフレを収束させるため、銀行を閉鎖するという「預金封鎖」を行いました。政府は、国民に何も知らせず、自分の口座からお金を引き出せないようにしたのです。

その後、預金封鎖は、なんと2年間も続き、その間に多くの国民が餓死させられたのです。

表向きは「ハイパーインフレ退治」でしたが、預金封鎖の本当の狙いは、政府の放漫財政による国家破綻を防ぐため、銀行からお金を引き出せないようにしている間に、国民から財産税を徴収して、その穴埋めに使うことだったのです。

70年も前に、過酷なベイル・インが行われたのです（※メルマガ第148号「ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」にて詳述）。

日本政府は、多くの国民を餓死させた反省からジョセフ・ドッジの勧告を受け入れ、国債の発行をゼロにして、徹底したインフレ抑制、国内消費の抑制を行ったのです。

その反動から、今度は一気にデフレに振れたため、失業者や企業倒産が増大し、東京証券取引所では、史上最安値となる85.25円という平均株価を記録したのです。

その後、外資が日本の企業の株式を最安値で大量に買い入れ、大儲けしたことは言うまでもありません。

ドッジ勧告が実施された翌年の1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。朝鮮戦争特需によって日本の本格的な経済復興が始まったのです。

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