迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治

価格下落の端緒は、最も住宅が高くなっている上海・香港・シンセン

最近10年で3倍に上がり（年12％上昇）、中国でもっとも高い香港の住宅価格は、2018年の8月のピークからは5％下げています（大手仲介業の中原不動産より）。※参考：WSJ2018年11月27日

戸籍人口2,418万人という上海の新築物件も、10％下げています。売れていない在庫が、もっとも多いシンセンも下げているはずです。なお中国の都市人口は、無戸籍（農村戸籍）を含むと約20％は多いでしょう。中国人には居住地の自由はないからです。

2019年は、中国住宅価格が下がる開始年でしょう。中国の総人口は、2018年から、日本の8年遅れで減り始めています。

世帯所得の増加率も年10％の期待から、商品生産の粗利益であるGDPの伸び率の低下に対応して、5％程度かそれ以下に下がってきているからです。

＜期待所得の増加率は低下＞

所得の、期待上昇率の低下への認識は、年収の10倍から20倍の高い住宅を買ってローンを組むことを、押しとどめます。共稼ぎを想定した男性は10年後、20年後の住宅価格と、所得の上昇を期待して（織り込んで）、住宅を買っているからです。

中国に多い共稼ぎで、無理なく買える住宅価格は、大都市部で、共稼ぎ700万円の年収の5倍から6倍までです。中国では、住宅を買うことが結婚の条件ですが、価格が上がってしまった30歳以下の世代には、これが果たせなくなっています。

＜今後、住宅価格が上がる、需給面からの要素はない＞

2019年に、中国の新築住宅価格が上がる要素はあるでしょうか。

（1）米中貿易戦争で、輸出が減り、所得を決めるGDPの伸びは低下する
（2）増え続けていた中国の人口が、横ばいから下落に入ったことにより、増え続けていた住宅の需要動機が下がり、少しずつ減少に向かう

ということは決定的な要素です。

国連は中国の人口は、2020年からピークになり、減少は2030年からとしていましたが、現実では、12年早まっています。1人の女性の出生率が1.28と日本の1.41よりも相当に低く、幼少人口の減少に慌てた政府が一人っ子政策を停止しても、子供の誕生が過去の想定より減ってきたからです。
※参考：https://toukeidata.com/country/china_jinkou.html

人口減は0.2％や0.3％と低いように見えても、平行する住宅価格の下落率では、年10％と高くなります。これが、シンセン、香港、上海で先駆けて起こっている下落でしょう。

住宅は「1年に10％は上がるという期待」から、賃貸しの投資用としても多く買われてきました。「10％下がるという予想」になると、中の上の所得クラスの人で二軒目三軒目、富裕者の10軒目や20軒目の新築住宅購入が、大きく減ります。

Next: 富裕層の住宅投資も大きく減少へ。中国不動産バブル崩壊はすぐそこか