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政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ=今市太郎

毎月勤労統計の不正を受けて政府が基幹統計を点検したところ、全体の4割にあたる22統計で不正が発覚。これでは海外投資家が日本株と距離を置くのは当然です。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年1月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに

信用できない政府統計

厚生労働省の「毎月勤労統計の不正」を受けて、政府が56ある国の基幹統計を点検したところ、全体の4割にあたる22の統計に31件の不適切な問題があったことが見つかりました。その事実に金融市場は大きくざわつき始めています。

しかも、統計法違反に該当する事案がなんと21統計も発生していることが発覚。

不正を働いた当人である各省庁が自ら調査してみただけで短期間にこれだけ見つかっているわけですから、問題がある統計は本当に21件だけなのかということも疑いなくなる状況です。

欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ

どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。

しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。

海外投資家は日本株をさらに売る

政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。

昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。

Next: 国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす…

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