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米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る=近藤駿介

日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。2019年の日本は、「異次元の金融緩和」という劇薬による「副作用」を心配する段階を超え、劇薬投与を止めた後も長く「後遺症」に見舞われることを心配しなければならない段階に差し掛かって来ている。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

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プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。著書に、平成バブル崩壊のメカニズムを分析した『1989年12月29日、日経平均3万8915円』(河出書房新社)など。

2019年の日本経済は「外需」と「内需」の両面から逆風を受ける

日本株急落は米国市場のせいだけじゃない

2018年のクリスマスにトランプ大統領から日本に届けられたプレゼントは、トランプ政権に対する懸念による株価急落だった。24日にNYダウが653ドル下落したことを受けた25日の東京株式市場は1日で1,000円を超える下落となり、1年3ヵ月ぶりの日経平均株価2万円割れだった。

トランプ大統領が大統領選で勝利をおさめてから501営業日のうち103回も史上最高値を更新してきた「トランプ相場」に急ブレーキがかかり、クリスマス休暇直前の4営業日だけでNYダウが1,883ドル、率にして▲8.0%の大幅下落に見舞われたことが日本株下落の直接的な要因となった。

しかし、日経平均株価が2万円割れを起こした原因を全て米国に求めるのは見当違いである。むしろ、日本株の株価下落の原因を、常に米国を中心とした海外に求めるという日本的考え方が日本の株式市場の脆弱性を増す要因になっている。

「震源地」よりも大きく下げる日本株

米国株式市場は10月以降調整色を強め、それまでの上昇分をすべて吐き出しだけでなく12月24日時点での昨年末比騰落率はNYダウ▲11.8%ナスダック総合指数▲10.3%と2桁のマイナスに転じている。

これに対して12月25日時点での騰落率は日経平均株価同▲15.9%東証株価指数(TOPIX)同▲22.1%と、「震源地」であるはずの米国市場を上回る下落となっている。

日本の株式市場が「震源地」である米国市場を上回る下落に見舞われているのは、日本の株式市場の方が脆弱であることの証明である。

2019年、アベノミクスの副作用から「後遺症」へ

日本の株式市場の脆弱性は「アベノミクスの副作用」によって日々高まって来ている。

これまでも2%の物価安定目標を達成する目途も立たない「異次元の金融緩和」に対して、銀行収益の悪化や国債市場の流動性低下、金融市場の価格発見機能の喪失など「副作用」に関する懸念が取り沙汰されてきた。

しかし、2019年の日本は、「異次元の金融緩和」という劇薬による「副作用」を心配する段階を超え、劇薬投与を止めた後も長く「後遺症」に見舞われることを心配しなければならない段階に差し掛かって来ている。

Next: 米国からの追い風が「逆風」に変わる。日本が絶対に避けるべきこととは?

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