米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る＝近藤駿介

貿易不均衡に対して「数」での調整を迫られる

一方、トランプ政権が「異次元の金融緩和」を通貨安政策だと見做して交渉の標的にした場合、それを拒否する代償もかなり大きくならざるを得ない。

貿易不均衡を解消する手段は、関税や数量規制など直接手段によって「数」を調整するか、「為替」という間接手段によって調整するかのどちらかしかない。

この2つの選択肢のうちの「為替」という間接手段での調整を拒否した場合、米国は日本を「為替操作国」と認定したうえで、「数」という直接手段を受け入れるよう迫ってくるはずである。

それは自動車を中心とした輸出産業に大きな打撃を与えるだけでなく、さらなる産業の空洞化を招きかねないものである。

交渉開始は1月下旬からか

ライトハイザーUSTR代表が米中貿易交渉の責任者を兼ねていることから、日米貿易交渉のスタートは米中貿易交渉期限である3月1日以降だと思われてきた。

しかし、USTRが12月21日に交渉目的を発表したことで、早ければ1月下旬から交渉が始まる可能性が出て来た。

それは、2019年早々にも日本はこうした「応じるも地獄、拒否するも地獄」という状況に追い込まれる可能性があるということでもある。

2019年は「外需・内需」の両面から逆風が吹く

統計上「いざなみ景気」（2002年2月から2008年2月までの73か月間）を超えて戦後最長の景気回復が確実視される日本経済にとって、日米貿易交渉という「外圧」は大きなリスクだといえる。

さらに、10月からは2％の消費増税が控えている。

2019年の日本経済は「外需」と「内需」の両面から逆風を受けることになる。

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