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米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る=近藤駿介

海外投資家が投げ売りする日本

ただでさえ、日本の株式市場で7割前後の売買シェアを持つ海外投資家は、2018年12月第2週までに日本株を約5.3兆円売り越している。

日本株を大量に売り越している海外投資家が、「外需」と「内需」の両面でリスクに直面することが確実な情勢の日本株の積極的な買い手に転じることに期待できるだろうか

2018年に海外投資家の5.3兆円に及ぶ売りを吸収して来たのは、「異次元の金融緩和」のもとで年間6兆円を目途にETF(上場投資信託)を購入してきた日銀である。

その日銀がトランプ政権からの圧力によって金融政策の変更あるいは修正を迫られた場合、誰が海外投資家の売りを吸収するのだろうか

残念ながら現時点ではその担い手の顔は浮かんでこない。

「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る

「外圧」によって日銀の動きが封じられる可能性が高い中で、消費増税という自爆テロによる逆風を、安倍政権は100兆円を突破した積極予算で跳ね返すことができるのだろうか。

2019年は「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る年となりそうだ。

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・「ある投資家」の読み通りの株価急落(10/11)
・ドル調達コスト上昇 〜 理屈は恐怖に敵わない(10/8)
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・「謎」は解けたが長期金利は上昇しなかった(7/2)
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・「もはや低インフレとは言えない米国」を織り込み始めた市場と、それに苦しむ日本(2/5)
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・2017年の延長線上で始まった2018年 〜 リスクは国内にあり(1/9)
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2018年12月27日)
※記事タイトル、本文見出し、太字はMONEY VOICE編集部による

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