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少子高齢化で未曾有の国家崩壊へ。落ちゆく日本を救うたった1つの方法とは?=鈴木傾城

日本人は年間約40万人近くも消滅しており、この速度はさらに加速する。少子高齢化で未曾有の国家崩壊に落ちゆく状況だが、くい止める方策がたった1つだけある。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

年間40万人ずつ減る日本人。なぜ誰も真剣に向き合わないのか?

少子高齢化で日本は壊滅する

2018年9月、厚生労働省は平成29年(2017年)人口動態統計(確定数)の概況を発表している。これによると、2017年に生まれた子どもの数は過去最少の94万6,065人となっていた。日本では生まれてくる子どもがどんどん減っているのが裏付けられた。

それと同時に高齢化の影響で、死亡者数も増えている

2017年の死亡者数は最多の134万397人。出生から死亡を差し引いた自然増減数は39万4,332人の減少である。分かりやすく言うと、日本人が1年間で約40万人近くも消滅している

過激なまでの少子高齢化が現実になっている。それなのに、誰も少子高齢化を真剣に考えようともしない

その結果、日本は地方から死んでいき、やがて都市部をも少子高齢化の弊害が覆い尽くすようになるのだ。少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図が日本に生まれるのは、このままではそう遠くない未来でもある。

【関連】日本人は地方を見捨てるのか。2024年、少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図となる=鈴木傾城

どれだけ警鐘が鳴らされても誰もが放置してきた

政府は、じわじわと社会保障費を削減に動いている。具体的にどうやって削減しようとしているのか。

クスリは今後ジェネリックに切り替えられる。介護保険料は段階的に引き上げられる。健康保険(協会けんぽ)の国庫補助も削減される。あるいは、生活保護も段階的に引き下げられる。生活保護については、2018年10月から子どものいる世帯や母子世帯の生活保護基準がすでに引き下げられている。

こうした施策が同時並行で起きている。

なぜ政府がこうした施策を急いでいるのかというと、少子高齢化が待ったなしで進んでおり、このままでは社会保障費がパンクしかねないからだ。すべては少子高齢化で起きている問題の緊急対応なのである。

また、消費税は10%に引き上げられることも決定している。2018年10月15日の臨時閣議で「法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる」と方針が定められた。

安倍首相は消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示している。なぜ国民の誰もが反対する消費増税が強行されるのかというと、やはり少子高齢化による社会保障費の増大に苦しんでいるからである。

この他にも、政府は「生涯現役社会」を掲げ、未来投資会議で雇用義務付けを65歳から70歳に引き上げる方向で検討に入っているのだが、これもまた少子高齢化によって労働人口が減ってしまうことによる対応策である。

「移民を入れない」と言いながら外国人の単純労働を許可して2025年までに50万人超の外国人を入れようとしているのも、やはり少子高齢化による労働者人口の減少の対応策である。

今、目の前で起きている日本の問題の少なからずは、突き詰めれば少子高齢化に起因している

Next: 政府のやっていることは単なる「応急措置」、真の対策は1つしかない

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