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混迷する韓国経済、青年の5人に1人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは?=勝又壽良

文在寅大統領の政策で最低賃金を引き上げた韓国では、中小企業による大量解雇が起こって失業率が急増しました。その悲惨な現状と失敗要因について解説します。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2018年12月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

支持率50%割れ。文在寅「韓国は不平等な社会」発言に見る敗因は

「最低賃金引き上げ」で雇用崩壊

ビル・クリントン元米大統領が、初の選挙スローガンで「経済こそが重要なのだ、愚か者」という言葉を使ったことは有名です。政治の要諦は、経済を成長させて国民生活を豊かにすること。それを、見事に言い当てたものとして、人々の記憶に残っています。

韓国の文在寅大統領は、政権発足に当たり「雇用政権」という看板を掲げました。クリントン元米大統領並みの意気込みでした。韓国大統領府の執務室には、31種類の経済データのパネルが持ち込まれました。それが、記者団に公表されたほどです。皮肉にも、「雇用政策」の目玉であった「最低賃金引き上げ」が、韓国経済に大きな混乱を持ち込みました。最低賃金が、実態経済から乖離してあまりにも大幅な引き上げになったことです。

今年は、昨年より16.4%もの最低賃金引き上げをしました。この結果、これに耐えられない中小・零細の企業では従業員の大量解雇が行なわれています。完全失業率は、4%に接近する状態で、就業者数が激減しています。最低賃金の大幅引き上げが、雇用を破壊するという逆効果をもたらしたのです。普通の政権であれば、すぐに政策失敗を認めて軌道修正するものです。

失敗を糊塗する新政策パッケージ

文政権は、この失敗を認めず新たな政策パッケージを持出しました。

文在寅大統領は、先にアルゼンチンで開かれたG20首脳会議で、次のような演説をしました。「人中心の経済が定着すれば、成長の恩恵を幅広く分ける『包容的成長』が可能になる。『人が優先』は、私の政治スローガンであり、以前からの政治哲学」と述べたのです。

所得主導成長論=大幅な最低賃金引き上げは、失敗しているにも関わらず、その失敗の原因を総括せず、新たに「包容的成長」を展開しました。

「包容的成長」は、これまで使われてきた「所得主導成長論」と同じ内容です。それが、「包容的成長」に言葉が変わったのは、OECD(経済開発機構)が、今年5月に「包摂的成長」という新たな政策枠組みを提案したことと関連しています。韓国大統領府は、韓国の「包容的成長」は、OECDの「包摂的成長」の先駆的な概念であると自慢しています。これが、先のようにG20の場で、文大統領の演説となって現れたのでしょう。

OECDはこの5月に、「包摂的成長」を加盟各国に提案しました。その内容は次のようなものです。

「各国は、経済成長をあらゆる人々の生活水準の向上に変換する取り組みを進めることが、不可欠である。社会の中で最も貧しい人々でも、自分の能力を最大限生かせるように手助けし、政府がそのための手段を得られるようにしなければならない。そうなれば、社会全体が繁栄と暮らし良さを享受できる」

要約すれば、社会の底辺にいる最も恵まれない人々の暮らしを引き上げる経済政策を行なえば、社会全体が繁栄するとしています。

韓国では、所得主導成長論として最低賃金の大幅引き上げをして、逆に社会底辺の人々の暮らしを破壊しました。それは生産性を大幅に上回る最低賃金引き上げであったからです。この大幅引き上げについて、OECDもIMF(国際通貨基金)も警告を発したものです。韓国政府は、それを強行して惨憺たる結果を招いているのです。

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