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混迷する韓国経済、青年の5人に1人が失業へ。文在寅大統領がハマった罠とは?=勝又壽良

この先、韓国経済の上昇はない

この先、韓国経済が上昇することはありません。今年10月から「不況期」へ突入したからです。

韓国統計庁の正式発表があるまで、韓国政府は不況を否定し続けるでしょう。国民もそれを信じていれば別ですが、政府に都合のいい状況は続きません。失業率のさらなる上昇、GDPの低下などで、否応なく不況を実感させられるでしょう。

となると、文支持率は低下し続けます。問題は、大統領得票率の41%をいつ割るかです。その時、文政権は経済政策でどのような対応をするのかが注目されます。

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支持率40%割れで起きる衝撃波

その際の経済政策の争点は、最低賃金の大幅引き上を棚上げするか、引き上げ幅を縮小するかでしょう。来年の引き上げ幅は10.9%です。今年の16.4%ですら引き上げられず、従業員の解雇が急増して失業率を押上げました。来年の最低賃金引き上げ幅が予定通りとなれば、韓国経済は失速するでしょう。

問題は、文大統領がすでに「包容的成長論」を発表しており、文政権における経済政策の「憲法」のような位置を与えていること――
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勝又壽良の経済時評』(2018年12月3日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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勝又壽良の経済時評

[月額864円(税込)/月 毎週木曜日(年末年始を除く)予定]
経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。

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