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ゴーン逮捕で「移民法」のスピン報道に成功、日本をカースト構造にする移民政策へ

12月8日未明の参院本会議にて、事実上の「移民法」とも言われる外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が可決された。その半月ほど前、衆院での審議・採決期間では、マスコミの報道はゴーン逮捕の話題一色になり、外国人労働者の問題は脇役に追いやられた。ひっそりと日本の労働者を不幸にする移民政策が成立したのだ。(『世に倦む日日』)

※本記事は有料メルマガ『世に倦む日日』2018年11月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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ゴーン報道だらけの裏側では…

日産のゴーン逮捕の後、マスコミはこの事件の報道一色になり、外国人労働者の問題はすっかり脇役に追いやられた

朝日新聞の朝刊を見ると、逮捕翌日の20日以降、27日の今日まで8日間、1面トップはゴーンの記事が掲載されている。8日連続の1面トップは珍しい。今回、朝日は逮捕前に検察からリークを受け、羽田空港での逮捕時の様子を独占で撮影させてもらうという特別扱いを受けた。その恩返しで、おそらく検察との間での約束だろうが、小出しリークを1面トップに刷るという措置に及んでいるのだろう。

無論、検察と朝日にそれをさせているのは官邸で、移民法(=入管法改正)を世間の関心から隠すためである。いわゆるスピンの政治だ。

ゴーン逮捕はかなりの荒業に違いなく。フランス政府との外交問題にも発展しかねない問題であり、こんな重大な決定を特捜部長や検事総長の小役人が独断で出せるわけがない。菅義偉にお伺いを立て、杉田和博と北村滋と谷内正太郎が長官室に寄って車座で相談し、安倍晋三氏の差配で逮捕が行われている。そのタイミングを周到に移民法の政局に合わせた。ゴーン氏が逮捕された時期は、法案が委員会で審議入りする最も重要な局面だった。

外国人労働者の問題「移民法の国会審議」にまったく触れないマスコミ

ゴーン逮捕の報道は、1週間、特に新しい情報の進展はなく、毎日毎日、NHKのニュースが同じ内容ばかりを単調に繰り返している。ルノーが持つ日産株の比率が45%で、議決権がどうのこうのと。ベイルートとリオの高級住宅がどうのこうのと。

だが、国民の関心はそこに誘導され、外国人労働者の件はすっかり二の次の問題になった。マスコミは「国のかたちを変える大きな問題」と言いながら、全く特集報道をすることなく、ゴーン逮捕事件にフォーカスした。

11月中旬、松原耕二氏の『報道1930』は一度も外国人労働者問題を取り上げなかった。11/24のTBS『報道特集』も、ゴーン逮捕を取材して外国人労働者問題を無視した。11/25の『サンデーモーニング』の「風をよむ」も、ゴーン逮捕の特集だった。NHKは11/25にゴーン逮捕のNHKスペシャルを放送したが、クローズアップ現代を確認すると、事件前後どころか、11月に入って1度も外国人労働者問題について報道していない(※編注:原稿執筆時点11月26日。12月8日未明には参院本会議でも改正出入国管理法が可決、成立しています)。

安倍晋三氏がゴーン逮捕を移民法の国会審議に合わせたのは確実だが、マスコミの側がそれに積極的に協力している点を見逃せない。本来、反安倍の論陣を張らなくてはいけない朝日新聞とTBSが、このスピンに熱心に協力している。

Next: なぜ反安倍系のマスコミまでスピン報道に協調しているのか?

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