日本システム技術（4323）、「GAKUEN」（477校導入）や医療ビッグデータ（取扱患者1,000万人超）など業界特化プロダクトを展開する独立系SI企業。医療DX・教育ICTの国策を追い風に、2035年売上1,000億円を掲げる成長戦略と配当方針を解説。国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。銘柄の選び方を学べます。
国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、日本システム技術を取り上げます。
教育・金融・医療に特化したプロダクトを持つ独立系システム開発会社
日本システム技術（4323）は、企業向けのシステムインテグレーションを基盤に、大学向け業務パッケージ「GAKUEN」や、金融向けの「BankNeo」、レセプト自動点検の「JMICS」など業界特化のプロダクトも持つ独立系のシステム開発企業です。「GAKUEN」は477校、「BankNeo」は累計64社の導入実績があり、医療ビッグデータは取扱患者1,000万人以上の実績を持ちます。
DX & SIが約6割、パッケージ・医療ビッグデータが収益の柱
2025年3月期の売上構成は、クラウド基盤の構築や運用、データ活用などのDX&SIが175.4億円で59.8パーセント、「GAKUEN」や「BankNeo」を展開するパッケージが58.8億円で20.0パーセント、レセプト自動点検やデータヘルス支援を含む医療ビッグデータが31.5億円で10.7パーセント、SAP導入支援などのグローバルが27.5億円で9.4パーセントとなっています。
制度対応と運用を一体化、更新需要が生まれやすい参入障壁
強みは、教育・金融・医療といった止められない業務を長年扱い、制度対応を運用面まで落とし込んできた点です。基幹システムは入れ替えが難しく、制度対応にあわせて機能追加が続きやすいため、更新需要が生まれやすい面もあります。
医療保険者DXとデータヘルス、国策が追い風
中長期の重要テーマの一つは、医療保険者DXとデータヘルス（保健事業をデータで回す取り組み）です。2024年度から厚生労働省の主導で後期高齢者医療広域連合向けの第3期データヘルス計画が始まり、計画様式の整理・標準化や評価指標の設定など、データを使って施策を回す前提が整えられました。
さらに医療DXでは、全国医療情報プラットフォームのもとで健診情報等を医療機関等・本人・保険者が閲覧できるようにする考え方が示され、点検に加えて分析や施策運用のニーズが広がる可能性があります。こうした制度と親和性が高いのが、レセプト点検から分析、業務支援までそろえる同社の医療ビッグデータ事業だと言えます。
教育DXロードマップで「GAKUEN」の周辺需要が拡大
教育ICTも追い風として期待できます。文部科学省の「教育DXロードマップ」では、高等教育段階のデジタル化として、大学入試や学修歴証明等のデジタル化を全国で共通的に進める趣旨が示されており、今後、大学では基幹業務に加えて、証明書や本人確認など周辺業務まで一体で整えるためのシステム需要が増える可能性があります。「GAKUEN」は学務の中核に位置するため、制度対応や周辺機能の追加が発生しやすく、継続的な更新需要につながりやすい点がポイントです。
2035年に売上1,000億円、年率1割強の成長が必要
長期ビジョン「JAST VISION 2035」では、2035年にJASTグループ連結売上高1,000億円の実現を掲げており、目標達成には年率1割強の増収が必要になります。達成に向けて、医療ビッグデータで取引保険者の深耕が進むか、教育ICTで「GAKUEN」周辺のサービス拡張が継続収益につながるかに注目です。
配当性向30%またはDOE4%、2026年3月期は年35円配当を予定
株主還元については配当性向30パーセントまたはDOE（株主資本配当率）4パーセントを目安に配当を実施しており、2026年3月期は年間35円の配当を予定しています。
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日本システム技術が登壇する2026年2月28日（土）開催セミナー
タイムテーブル
・11:00～11:05
オープニング
・11:05～11:55
①KIYOラーニング（7353）
・12:00～12:50
②日本システム技術（4323）
・12:55～13:45
③GMOペパボ（3633）
・13:55～14:45
④イーレックス（9517）
・14:55～15:45
⑤AI CROSS（4476）
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※当日は投資家向けに注目テーマの解説や質疑応答などを予定しています。
執筆者プロフィール
執筆：西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。
※記事内容、企業情報は2026年2月17日時点の情報です。
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