今夜の米雇用統計が2023年ドル円相場を左右する。発表前後に有効なトレード戦略は？ギャンブルするならショートか戻り売り！＝ゆきママ

年初から乱高下の為替相場！そんな中、本日は月に一度のお祭りイベントである雇用統計が発表されます。雇用統計の数字にほとんど反応しない年もありますが、今週のISM雇用指数、ADP全米雇用報告では大きく相場が動いており、労働市場に対する注目度はMAX状態です。2023年の為替相場のポイントも踏まえながら、解説していきます。（ゆきママ）

極端な円高・ドル安想定は早計？2023年の相場展望

昨年末からアナリストのほとんどが2023年は大幅な円高・ドル安になるだろうと声高に唱えていますが、年初の値動きを見るとそうはなっていません。個人的にはツイッターやブログで発信してきた通りの展開で、やはり、といった感想です。

ドル円相場が支えられる理由として大きいのは、絶対的な日米金利差が挙げられます。つまり、日本円を持っていてもゼロ金利で全く利息はつきませんが、金利が引き上げられた米ドルは持っているだけで年4%近い利息が期待できます。なので、円高・ドル安になったらなったで、逆の動き、円を売ってドルを買う動きがでやすいということになります。

市場環境に大きな変化がなければ、株安などが重なってオーバーシュートしたとしても1ドル＝120円ぐらいが限界というのが今の見立てです。

では、市場環境の大きな変化、1ドル＝120円を下回るような円高・ドル安になる要因は何かというと、以下の2点が挙げられます。

1. 日銀緩和政策の大幅な修正
2. 米国経済の急激な失速

（1）については、昨年末に日経新聞が“日銀の物価見通し引き上げ・緩和修正見通し”という報道から年始にかけて思惑先行の仕掛け的な円買いが入り、130円の大台を割り込んだことからも、海外勢が強く懸念していることは間違いないでしょう。

昨年12月に日銀はYCC（イールドカーブコントロール）の調整を行い、長期金利（10年債利回り）の許容変動幅を拡大したことから、インフレを理由に緩和政策から脱却していくのではないかと、海外勢を中心に注目が集まっています。

今年4月には黒田日銀総裁が任期満了を迎えて退任するため、思惑が強まりやすい状況は続くと思われます。もっとも、日本の経済状況やインフレ度合いを踏まえれば、海外のように大幅に金利を引き上げる可能性は低く、決定的な円買い材料とはならず、懸念が一巡すれば円買いは限定的にとどまるでしょう。

したがって、（2）の米国の経済、インフレや労働市場が2023年のドル円相場の最大の焦点となるでしょう。インフレが大きく後退すれば、金利の引き下げを織り込んでドル安が進みやすいですし、度合いによっては1ドル＝120円を下回る可能性はあります。

ここ数ヶ月の米国のインフレ指標を見る限り、物価指数の多くはベース効果（前年の数字が高かったことで、今年の前年比の数字が小さくなる）もあって大きく減速していることが確認できます。一方、個人消費は相変わらず強く、また労働市場も強めで賃金上昇率も堅調に推移しています。

パウエルFRB議長は労働市場が極めて強いとし、賃金の上昇も続いていることから、インフレが定着することに懸念を表明しています。実際に市場の予想に反して、今週発表されたISM製造業雇用指数やADP全米雇用報告などは、非常に堅調な数字が並び、ドルが買い戻されました。

このように、今年の相場は米国の経済状況、特にインフレと労働市場（賃金上昇率）を中心に見ていく必要があるでしょう。そう言った意味でも、本日発表される雇用統計の数字は大きな意味を持つことになり、相場が大きく動く可能性は高いですから、チャンスと捉えて狙っていきましょう！

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