テレビが報じぬフィンセン文書と「東京五輪ワイロ」菅政権は説明責任果たせ＝今市太郎

米財務省の情報機関から流出した「フィンセン文書」から世界各国の大手銀行がマネーロンダリングに加担していたことが明るみに出ており、東京オリンピック招致をめぐる賄賂の送金まで発覚。しかし、なぜか日本ではほとんど報じられていません。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

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※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年9月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

過去の「疑わしい取引」が明るみに

フィンセン文書とは、米国財務省の情報機関である「Financial Crimes Enforcement Network」通称FinCEN（フィンセン）に各国の金融機関から届けられた「疑わしい取引」に関する秘密報告やそれに関連する電子データのこと。これらが流出して米バズフィード・ニュースに提供され、国際調査報道ジャーナリスト連合の非営利報道機関が中心となって16か月余りにわたって分析されてきました。その内容が今月21日に開示され、金融市場にも大きな衝撃が走っています。

この文書は「疑わしい取引」を報告したものですから、これをもって直接的に過去の犯罪や過失を証明するようなものではありません。

しかし、JPモルガン、HSBC、スタンダードチャータード銀行、ドイツ銀行などが、相手がテロリストや不正な富を築く政治家、麻薬王だとわかっていながらポンジ・スキームの送金に手を貸していたことが明るみに出たことで、欧米の当該金融機関の株は大暴落。株式市場自体も大きな下落を余儀なくされています。

東京オリンピック招致をめぐる買収も？

本邦の金融機関も、57件ほどの疑わしいケースが開示されています。

さらに東京オリンピックを巡り招致委員会がコンサルタント契約を結んで日本円で2億円超を振り込んだとされるシンガポールの会社の口座から、IOCの委員だったラミン・ディアク氏の息子に3,700万円ほどが送金されていたことも詳らかになってしまい、とんだところで悪事が明らかになる事態に陥っています。

国際社会は反社会勢力のマネーロンダリングやポンジ・スキームの送金といった不正行為への金融機関の関与を厳しく監視する状況になっており、政治家がそれに関わるなどということは言語道断の問題といえます。

しかしながら、本件については本邦の株式市場はどこ吹く風で、メディアの報道も含めてほとんど騒ぎにはなっておらず、おめでたいにもほどがある状況が続いているのが現状です。

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