テレビが報じぬフィンセン文書と「東京五輪ワイロ」菅政権は説明責任果たせ＝今市太郎

安倍首相が「桜の会」に呼んだポンジ・スキームの親玉

もちろん、東京五輪の賄賂送金とみられる問題も、本邦の銀行が不正送金に加担していたという問題も重大で、詳細が詳らかにされることは極めて重要です。

しかしながら、本邦においては足元でそれよりもはるかに大きな事案ながら放置されているのが、日本を代表するポンジ・スキームのジャパンライフと政治家との関係の問題です。

数百万円の磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、2017年に事実上破綻したジャパンライフの元会長以下幹部14名が、なぜか菅政権が誕生して48時間で一斉逮捕・送検された問題です。

そもそもなんで今ごろ逮捕なのか？という大きな疑問が残りますが、なによりこの元会長・山口隆祥なる人物と安倍晋三前首相や複数の政治家との関係が浮上していることで、2015年の「桜を見る会」では山口容疑者が招待され、ジャパンライフはその時に招待状や写真などを詐欺行為の宣伝材料として利用していたことが大きな問題となっています。

そもそもこの人物を誰が招待したのか。それが大きなポイントになるわけですが、安倍前首相は個人情報を盾にして国会での質問に対して回答を拒否しています。

政治的説明責任があるのは明白

ジャパンライフの詐欺事件についてはもちろん、司直の手によって詳細が解明されることになるのでしょう。

しかし政府が主催したイベントがポンジ・スキームのセールスツールとなり、それを信用した高齢者の顧客がすっかり騙されて詐欺被害の拡大に寄与することになったとなれば、刑事捜査とは別に、安倍前首相と政府にはしっかりとした詳細の説明責任が求められるのは当たり前の話。

しかし菅総理大臣はそそくさと来年の「桜を見る会」の中止を宣言しただけで、臭いものにいきなりフタだけして逃げ切ろうとしています。

全国44都道府県の高齢者ら延べ約1万人から計約2,100億円が預託商法で巻き上げられたわけですから、知らぬ存ぜぬではまったく済まされない状況です。

すでに安倍首相と山口容疑者の写真を見て信用して加入したという被害者の証言も飛び出しているのですから、まったく逃げ場はありません。

そもそも一国の首相がこうしたポンジ・スキームを支え、ある意味で遠まわしに詐欺行為を黙認して自らが宣材となったことなど、先進国をはじめ相当な発展途上国でもありえない話。

これが事実ならば、日本の証券市場に資金をいれて売買する海外投資家など皆無になりかねません。それぐらい事態は深刻なところにあります。

首相自体が善意の第三者で騙されたというのでしたら、ぜひ告訴して裁判で詳細を開示していただきたいものです。

Next: なぜ国内メディアは報じない？うやむやにすると国際的信用は失墜へ