ゴーン逮捕で「移民法」のスピン報道に成功、日本をカースト構造にする移民政策へ＝世に倦む日日

野党も移民政策に賛成か

なぜ、反安倍系のマスコミが今回のスピンに協調しているのかというと、彼らが基本的に移民政策に賛成の立場だからだ。

松原耕二氏の『報道1930』は、これまで2回、外国人労働者問題を特集した。1度目は韓国の「雇用許可制」を紹介し、先進的な成功事例として持ち上げ、日本も「外国人に選ばれる国」になるよう追いつけと発破をかける論調だった。2度目は浜松市長の鈴木康友を出演させ、やはり先進的な自治体として成功体験を訓示するという内容だった。

20日に放送された『報道ステーション』の特集も、台湾を取材し、台湾が外国人受け入れの先進国であると賛美する趣旨の報道だった。

どれもこれも、多文化共生主義を後押しし、日本の国のかたちを変えることを積極的にプロモーションする報道で、移民政策に正面から反対する報道は1つもない。

そのため世論調査では、外国人受け入れ拡大に賛成する世論が多数となり、今回の移民法（＝入管法改正）に反対する世論の圧力は萎む結果となった。

対決法案の衆院強行採決というのに、反対世論は全く盛り上がっておらず、意外なほど無風状態のままだ。結局のところ、野党も反安倍マスコミと同じで、移民政策に総論賛成の姿勢であるため、徹底抗戦という政治にならない。

取り上げられない反対派の言論

この問題に対する反対言論では、右翼の三橋貴明氏だけが気を吐いていて、移民流入のために社会が荒廃したスウェーデンの事例を紹介し、過激な口調で警鐘を鳴らしている。スウェーデンでは移民による性暴力の頻発など治安が悪化し、遂に極右政党が台頭するに至った。

こうした現実に日本のマスコミが焦点を当てれば、外国人人材拡大についての世論調査の数字も変わっていただろう。

政府は「移民政策」に大きく舵を切った

今回、政府は大きく移民政策に転換したが、これは、もともと、野党が追求していた方向性であり、反安倍左派のマスコミ論者が肯定していた政策だ。それを安倍晋三氏が実際に持ち出してきたため、国内で反対する勢力がいなくなった。

三橋貴明氏のような一部を除いて、右翼は全員が安倍晋三氏の政策に無条件で盲従であり、ネオリベ政策の徹底を求める経済界は移民に大賛成であり、読売や日経が反対するはずもない。

そうした政治状況のため、今回の法案は、日本人全員が移民政策を納得するための政治的機会になってしまった。従来の常識では、外国人単純労働者受け入れは、国内で低賃金化を媒介するものだから、絶対に許してはいけない脅威だったはずだが、人手不足を口実に、また多文化共生主義のイデオロギーの説得力の影響で、それは悪ではなく善へと意味が転換した。

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