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ゴーン前会長逮捕は見せしめ、日産を舞台にした米仏代理戦争が日本経済を冷やす=斎藤満

ゴーン氏の逮捕で注目すべきは、天下の地検特捜部か動いたこと。米国が放置できない問題が生じていた可能性あり、日産を舞台にした米仏代理戦争と言えそうです。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2018年11月28日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

地検特捜部が動くときは裏がある?トランプの怒りが自動車業界へ

腐敗する長期政権

日産自動車のゴーン会長逮捕で、つぎつぎと金銭的な不正が表ざたになりました。自身の所得を80億円以上過少に報告していた他、世界各地に自身と家族が住むための住居を会社のお金で購入していたことや、プライベートな支出を会社に回していたりと、金銭的腐敗のありさまが露呈しました。

長い期間、権力の中枢にいると、腐敗が進む典型的な事例の観を呈しています。

しかし、長期政権が腐敗するケースは、本件に限りません。現在の安倍政権もしかり。歴代の長期政権では多かれ少なかれ見られた現象で、かつての桂内閣も佐藤内閣・吉田内閣も最後は惨めな終わり方をしています。

今回もその例に漏れないケースのように見えますが、天下の地検特捜部か動いた点に、歴代の長期政権とは異なる問題がありそうです。

米国と密な地検特捜部

まず、東京地検特捜部の生い立ちを知っておく必要があります。これはまだGHQの占領下にあった1947年に、旧日本軍の隠匿財産を調べ上げ、GFQに差し出すミッションで設立された組織です。以来、このトップには外務省の一等書記官などが登用されたりして、米国の諜報機関とも密な関係にあります。

日本の政界、経済界を揺るがすような事件はともかく、米国の利益にもかかわるような問題にも大きな関心が寄せられ、日米が協力して特捜部が動くケースもしばしばです。

今回の日産のゴーン会長逮捕においても、単なる金銭的な腐敗だけでなく、米国が放置できない問題が生じていたために起きた可能性も少なくありません。

Next: トランプの利益に反する? ゴーン逮捕とフランスとの関係は…

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