好都合すぎるゴーン逮捕劇、来年早々に始まるTAG交渉を前に利害一致か＝持田有紀子

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。やっていたのは10年も前からだったということからすると、「なぜ今さらなのか？」という疑問もわいてくる。（『持田有紀子のグローバル投資術～日経先物、FXの投資戦略に最強の味方～』持田有紀子）

※本記事は、『持田有紀子のグローバル投資術～日経先物、FXの投資戦略に最強の味方～』 2018年11月21日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

経産省にとっても財務省にとっても好都合？なぜ今さら逮捕なのか

報酬過少申告は約10年前から

カルロス・ゴーン氏が逮捕されて、名前に「容疑者」がつけられるようになった。やっていたの10年も前からだったということからすると、なぜ今さらなのかという疑問もわいてくる。

2～3年前に同じような告発が行われても、まったく当局には相手にすらされなかったかもしれない。それには国際情勢や時間の経緯も無視できないことだろう。

司法取引への懸念を払拭したかった？

まず第一に司法取引。これは今年になって日本でも採用されたばかりで、ぶ告やえん罪の頑強になるのではないかの危惧をともなっている。

それを一掃するためにも、今回の大物経済人の逮捕劇は、これを推進して周知させたい法務省にとっては格好の材料だったと言えよう。

また検察当局も厚労省の荒木さんの無実から以降は、まったく取り沙汰されることもなくなっていたので、何かしたくてうずうずしているところでもあっただろう。

ゴーン会長は、TAG交渉の足を引っ張る存在だった

ゴーン氏の経営手法は利益重視よりも、増収増益を重視すると言われている。極端な話、薄利多売も良しとするスタンスだ。

しかも日産のドル箱は北米地域。これでは来年早々にも始まるTAG交渉の足を引っ張ることにもなる。

自由貿易に反する数量規制などの目標を飲まされないためにも、販売台数だけは伸ばしたくはないところでもあった。

経産省サイドにとってもタイミングの良すぎる逮捕劇だった。

「為替問題に触れて欲しくない」日本政府の事情

そしてTAG交渉の内容が物品を超えて為替問題に触れて欲しくないのは財務省である。ドル円の為替レートを、円高に持っていかれるような操作だけは避けたいはずである。

どことなく国をあげての国策捜査のようになってしまった感がある。

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