ゴーン会長の逮捕とは無関係！どんなに割安でも日産自を買えない理由＝栫井駿介

ゴーン会長の逮捕で揺れる日産自動車＜7201＞に関連して、2017年9月23日付のレポートを公開。今後の方向性は現在分析中ですが、基本的な事業環境は変わりません。（『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介）

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日産自動車＜7201＞のファンダメンタルズを解説

数値だけ見れば圧倒的な割安水準

※レポートの内容は2017年9月時点のものです。株価数値のみ2018年11月20日終値に更新しています。

日産自動車＜7201＞株価 日足（SBI証券提供）

日産自動車＜7201＞の株価指標を見ていて目を引くのが、配当利回りの高さです。6.0%という数字は国内で並ぶ企業はほとんどなく、ましてこれほど知名度のある会社では特異と言えます。

記念配当などの一時的な要因で極端に数値が高くなることもありますが、日産はそうではありません。配当性向（年間配当額÷1株あたり利益）も30%程度と至って平均的な水準であり、無理はしていません。

配当利回りと並んで目につくのがPERの低さです。7.4倍という数字は、それだけ見ればすぐにでも飛びつきたくなるほどの低水準です。同様に、PBRでも割安の目安とされる1倍を割り込んでいます。数値だけ見れば完璧な割安株と言ってもおかしくありません。

景気の波をもろに受ける自動車業界

日産ほどではありませんが、自動車業界のPER水準は落ち込んでいます。トヨタやホンダも10倍を下回ります。業界全体のPERが低いということは、投資家が業界に懸念を抱いているということです。

自動車業界は、景気の影響を受けやすい特性があります。リーマン・ショック後にはトヨタですら大赤字を計上するなど、業績が落ち込みました。景気が悪い時に、人々が車のような大きな出費を抑えることは明白です。

逆に、景気が良いときは業績が上向きます。北米への依存率が高い日本の自動車メーカーは、リーマン・ショック後10年に及ぶ景気拡大期で大きく業績を伸ばしてきました。日産もその例外ではありません。

【出典】みんなの株式

今が好景気だとすると、これから起きる可能性が高いのは不景気による業績の悪化です。それを考えると、長期投資家としては今敢えて自動車会社に投資するタイミングではないと考えます。

確かに高い配当利回りは魅力的です。しかし、これも額面通りに受け取ってはいけません。同社は配当性向を目安に配当を行っているため、利益が減れば配当も減ってしまいます。赤字になればゼロです。継続性のない高配当は、長期投資の対象としてあまり魅力的ではありません。

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