少子高齢化で未曾有の国家崩壊へ。落ちゆく日本を救うたった１つの方法とは？＝鈴木傾城

政府のやっていることは単なる「応急措置」

しかし、政府のやっていることは、根本的な少子高齢化対策ではなく、単なる「応急措置」であることに気づかなければならない。

結局のところ、少子高齢化問題を解決するためには「子どもを増やす」以外はすべて問題を複雑化するだけなのである。

社会保障費を削減したら生活苦に落ちる国民が続出し、新たな社会問題が増えることになる。消費税の引き上げも、やはり貧困と格差の問題をより加速させてしまい、これまた新たな社会問題を引き起こす。

2025年までに50万人超の外国人を入れようとする施策はより無謀なものだ。移民の大量流入を歓迎した欧州はどうなったのか。文化的な軋轢や対立や衝突が先鋭化して国が分断されてしまうほどの問題をも生み出したではないか。

解決策は「子どもを増やす」

では、少子高齢化を解決するためには、どうすればいいのか。答えは極限的なまでに簡単なものである。「少子」なのだから、これを「多子」に切り替えればいいだけの話だ。

「子どもを増やす」

単純に考えると、これこそが少子高齢化の最もシンプルかつ正当な方法である。少ないから問題になっているものは、増やせばそれで解決する。自明の理だ。子どもがどんどん増える社会になると、少子高齢化問題は20年で解決する。

子どもを増やしたければ、若年層が子どもを生みたいと思えるような環境を次々と整えていけばいい。

「子どもを生み育てたら報奨金や一時金や祝い金で祝福する」
「子どもを生み育てたい国づくりをする」
「子どもにかかる税金や費用を極限まで低くする」
「子どもを生むことが経済的メリットになる社会にする」
「子育てを母親や夫婦だけに押し付けず、地域で支援する」
「家族・地域・社会・企業・政府すべてが子育てを応援する」
「時間のある高齢層こそ子育て支援人員とする」
「同棲世帯でも支援の対象にする」
「母子家庭も厚く保護して困窮しないようにする」
「養子制度も充実させる」
「大企業には託児所・保育室設置を義務付ける」
「交通機関は母子が移動しやすい空間や席を作る」
「子どもが遊びやすい安全な街づくりにする」
「上記の政策と共に子どもを生もうというキャンペーンを張る」

国も企業も個人も、できることはたくさんある

「子どもを増やす」という目標が明確になると、そのためにどうすればいいのかというアイデアは無数に出てくる。国も企業も個人も、できることはたくさんある。

とにかく、子どもたちが増えると思われる政策に的を絞って次々と実行していき、キャンペーンを繰り広げ、社会も企業も政府も含めて「1億総子育て社会」に入れば、日本の少子高齢化はたちどころに解決する。

それをしようとしないで、それ以外の小手先で問題を解決しようとするから得体の知れないことになってしまうのである。

日本が今すぐしなければならないのは「子どもを増やす」ことである。子どもを増やすためには、すべての政策をここに振り向けなければならない。

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