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少子高齢化で未曾有の国家崩壊へ。落ちゆく日本を救うたった1つの方法とは?=鈴木傾城

なぜ政治家も官僚も「子どもを増やす」ことに着目しないのか

子どもを増やす方向に政策を向けて全力で邁進すれば、やがては内需が戻り、社会が活性化し、土地も株式も上がり、イノベーションも進み、歳入も増える。

こんなシンプル極まりないことが気づかないほど、政治家も官僚も劣化している。いや、劣化ではなくて、もしかしたら日本をわざと破壊するために、このシンプルな答えに気づかないフリをして問題を複雑化しているのか。日本人を減らし、日本という国を歴史から抹殺しようとしているのか。

そう思われても仕方がないほど、政治家も官僚も「子どもを増やす」ことに着目しようとしない。

無能だから気づかないのか、それとも日本を破壊するために気づかないフリをしているのか分からないが、いずれにしても日本はこのまま少子高齢化を放置すると地獄のような社会に突き進むことになる。

地方は崩壊し、税金は次々と上がり、社会保障費は削られ、内需は減少し、社会は停滞し、時代遅れの国になり、劣化した国になり、やがて日本は世界的影響力も存在感も縮小して取るに足らない国と化す。

誰もそんな未来を望んでいないはずだ。

人口が増えるだけで問題は解決する

少子高齢化は平成で一気に進んだのだが、「子どもを増やす」という単純明快な政策が行えないのであれば、日本の次の世代は沈みゆく。逆に「子どもを増やす」という単純明快な政策に政府が向かえば、日本は浮上する。

人口動態は国の未来を表す。子どもが多ければ多いほど国は躍動し、未来は可能性が拓ける。

日本の人口は「産めよ増やせよ」政策で2億人になってもいい。人口が2億人になるのであれば、単純に考えて内需も2倍になる。それだけで、地方は蘇り、不動産価格も株価もうなぎのぼりに上がっていく。

日本国民と政府がそこに気づくかどうか……。

もし日本を何とかしたいと思っているのであれば、すべての問題に優先して少子高齢化に取り組むように政府に働きかけなければならない。

Next: ロボット化、生涯現役、移民受け入れでは決して日本は浮上しない

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