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大麻ビジネスに乗り遅れる日本、世界はマリファナ巨大市場の誕生でハイになっている=鈴木傾城

日本社会は大麻(マリファナ)を断固拒絶するが、米国では医療用ほか娯楽用も含めて合法化へ突き進んでいる。大きな資金が流れ込んで一大産業になりつつあるが、日本はそれを傍観するだけだ。しかし、日本人でもその恩恵を受ける方法はある。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

コカ・コーラまで?巨大多国籍企業がマリファナ市場に動き出す

マリファナを徹底的に拒絶する日本。一方、アメリカは…

日本のミュージシャンはマリファナを所持すると逮捕される。そして「危険な薬物中毒者」とか「ジャンキー」とか言われて社会から袋叩きにされる。

アメリカのミュージシャンはマリファナを吸うと「新しい時代の先駆け」として称賛される。そして、マリファナにのめり込めばのめり込むほど金持ちになる。その典型として、ヒップホップの重鎮であるスヌープ・ドッグが有名だ。

スヌープ・ドッグはもともと暴言・暴力・逮捕を繰り返す粗野なギャングスターだったが、ジャマイカでラスタ(聖なるもの)の哲学とその象徴としてのマリファナに染まると、奇妙な聡明さを発揮するようになった。

スヌープ・ドッグは、マリファナに賭けた。2015年、スヌープ・ドッグは「カーサ・ヴェルデ・キャピタル」というベンチャー・キャピタルを立ち上げ、マリファナを促進する事業に次々と投資するようになったのだ。

この「カーサ・ヴェルデ・キャピタル」の投資事業は多岐にわたっている。マリファナの管理を中心にした「metrc」、合法的なマリファナのオンライン販売をする「dutchie」、マリファナの医療企業「Oxford Cannabinoid Technologies」、マリファナ産業の雇用を促進する「Vangsters」等々、多くのポートフォリオを抱えて1億2400万ドル(約134億円)もの利益を出している

何が起きているのか。マリファナが「巨大産業」になりつつあり、そこに莫大な金が集まり出しているのである。

マリファナ・ビジネスを着実に進めるアメリカ

2018年12月17日。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、娯楽目的のマリファナ使用を2019年中に合法化すると発表している。「これは2019年の最優先課題の1つになる」とクオモ知事は言った。

なぜ、クオモ知事はマリファナ合法化を他のすべてに優先して取り組むのか。

なぜなら、マリファナを合法化することによって、マリファナに惹かれる観光客が群れをなして集まり、金を落とし、それがニューヨーク州の貴重な観光資源にも税収にもつながるからだ。

アメリカは、同じような「税収増加」を見込んで、ワシントン州、オレゴン州、ネバダ州、カリフォルニア州、コロラド州、バーモント州、メイン州、マサチューセッツ州、首都ワシントンが、娯楽用のマリファナを解禁している。

これらの州がマリファナで税収を増大させることに成功しているのを見ているから、クオモ知事はニューヨーク州でのマリファナ解禁を急いでいると言える。

クオモ知事の動きには、もはや娯楽用のマリファナに対する拒絶感などまったくない

Next: マリファナは「売れる農産物」。米国はビジネスとして先手を打っている

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