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コンビニの便利さと引き換えに奴隷化されるオーナー達に伝えたい、もっと賢く生きる術=鈴木傾城

コンビニの便利さは奴隷制度で成り立っている。人手不足のいま、本部に365日24時間労働を強制されるコンビニオーナーはまさに奴隷と言えるが、そんなブラック勤務を続けなくてもよい賢い方法がある。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

フランチャイズ本部に搾取され続ける…これは現代の奴隷制度だ

フランチャイズの限界

日本の街にはコンビニが林立しているのだが、これらの店はフランチャイズ方式で経営されており、それぞれの店にそれぞれの「加盟店オーナー」が存在する。

フランチャイズとは、「本部」がその社のブランド・仕入れ・ノウハウを貸して売上を徴収するビジネスである。

本部はフランチャイズによって多くの店が出せて知名度やブランドを拡大させて事業のスケールや売上を上げることができる。ブランドやノウハウを受ける側も、有名ブランドの看板や商品を出せるわけで、これがうまくハマったら双方に利益がもたらされるものになっている。

日本のコンビニが全国の至るところに広がったのは、まさにフランチャイズ方式がうまく機能したからである。

しかし、今のコンビニは岐路に立っている。「本部」が強い権限を駆使して、コンビニのオーナーをあらゆる手で搾取、過剰労働を強いており、コンビニのオーナー側が絶望して「これは現代の奴隷制度だ」と吐き捨てるところにまで到達している。

これは現代の奴隷制度だったのか

コンビニは競合が激化している。同じ路地にコンビニが立ち並んで共食いをしている場所も多い。

その路地で売上が上がるとなると、本部がすぐ近くに別のオーナーに店を出させる。そうやって互いに競合させて、本部が両方からロイヤリティを吸い上げるようなこともする。

個別の店の売上は落ちても本部は全体的に見ると多店舗化戦略で利益が上がるのだから、オーナーの都合など考えないでそれをする。特定地域に集中的に出店する戦略はしばしば使われている。

これによって売上が激減したオーナーの中には、自殺をほのめかして失踪してしまった人も出た。

また、本部は少しでも売上を上げるために365日24時間営業を強制している。人手不足の中、この24時間営業が、オーナー・家族・店長・アルバイト全員を疲弊させている。過酷な深夜営業で自殺者も出ている。

「深夜に働く人を雇えば24時間営業でも問題ないはずだ」というのは過去の話で、今は人手不足や人件費の上昇によって、深夜営業をするとほとんど利益が出ないか、赤字になってしまう。

人手不足なのに24時間営業を強いられるとなると、オーナーがひとりで長時間労働で乗りきるしかない。今までこれが当たり前のように続けられてきた。

コンビニオーナーのやむを得ない都合で営業時間を短縮すると、本部が契約解除と違約金1,700万円を請求するような人非道な仕打ちをして問題になった。

この「本部」のあまりにも傲慢で高圧的なやり方は、コンビニオーナーだけでなく、世間一般にも広く知れ渡っていった。そして、コンビニのオーナーではない人々も、便利なコンビニの裏側で起きている実態を見てこのように思うようになっているのだ。

コンビニの便利さは奴隷制度で維持されていたのか……

Next: 赤字が膨らんでいくばかりのオーナーも。奴隷制から抜け出す方法はあるか

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