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日本人は誰もが情報弱者?ウィキリークス創設者・アサンジ氏逮捕で加速する情報格差=矢口新

4月11日、機密情報を暴露してきたウィキリークスの創始者・アサンジ氏が逮捕された。埋まらない「情報格差」に対して、私たちはどう対処すればいいのだろうか。(『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新)

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2019年4月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

政府やグローバル企業が情報を独占。私たちは騙され続けるのか?

誰もが「情報格差」の被害者

「情報格差」をネット検索すると、デジタル・ディバイド(digital divide)として、インターネット等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間にもたらされる格差、活用能力の差を示すことが多いとある。

ここには、物理的にインターネットが高速かつ安価に使えるかどうかで差が出る「情報インフラ格差」と、同じ場所、同じ機器なのに、使いこなせる人と、使いこなせない人との間で差が出る「情報リテラシー格差」があるとされる。

もっとも、ネット検索では情報格差を「狭義に」デジタル・ディバイドに限っているが、情報の格差という点では、政府と国民中央と地方経営陣と従業員など、支配・被支配の関係で生じるものがある。

その面では、情報インフラと情報リテラシーがまったく同等でも、大きな情報格差が生じうる。支配構造の下層では、そもそもの情報の量や質が予め制限を受けているからだ。

例えば、20%しか公にされていない情報を、情報インフラ100%で受け取っても、総量では20%を超えることがないのだ。

ウィキリークスは庶民に「情報」を配って歩いた

ウィキリークスは、支配構造の上層である政府が極秘として公開しないできた情報をリークすることで、世界中の人々が入手可能となるそもそもの情報量を増やすことに貢献した。

その意味では、支配・被支配の関係で生じる情報格差の縮小に貢献した。

例えば、ウィキリークスは米軍関係者からアフガニスタン戦争に関わる内部文書9万件、イラク戦争の文書40万件の提供を受けて大半を公開、米政府が世界中にひた隠しにしていた「不都合な真実」を暴露することで、両戦争の実像をより鮮明により多くの人々に届けることに貢献した。

Next: 突然のウィキリークス創始者逮捕。情報格差は埋まらないのか?

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