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かんぽ生命、悪質な二重徴収は組織的詐欺。なぜ政府は販売中止・資格剥奪をしないのか?=今市太郎

政府が57%の株式を保有する国策会社「かんぽ生命」の不正販売の勢いが止まらない状況です。重大な保険業法違反で、業務改善命令では済まないレベルに達しているものと思われます。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年7月11日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

高齢者たちが食い物に。街の郵便局が勧める保険で騙される人続出

重大な詐欺行為

政府が57%の株式を保有している国策会社である「かんぽ生命」の不正販売の勢いが止まらない状況です(※編注:かんぽ生命株の89%を日本郵政が保有しており、日本郵政株の56.87%を政府および地方公共団体が保有しています)。

これまでにもかんぽ生命では、保険契約者が乗り換えできないにも関わらず新しい商品を売りつけて、結局、無保険状態に陥るという大きなミスをやらかしています。

平気で売りつけたセールスもさることながら、一体アンダーライティングの部門は何をしていたのかと目を疑うような状況が発覚していました。

さらに今回、契約者から保険料を二重に徴収していたことが発覚して大問題になっています。

これは新契約加入時に旧契約を解約せず、顧客から2つ分の保険料を巻き上げていたもので、セールスは解約を遅らせればそれだけ手当が増えるために、わかってやっていたことは一目瞭然の状態になっています。

これは故意であれ、わからずにやっていたのであれば生命保険募集人としては最悪の存在で、資格はく奪も免れない詐欺行為にあたるものといえます。

また保険の管理部門の責任も重大で、このまま保険契約が維持されていた場合、2つ分の保険の支払いが実施されることになったのかという素朴な疑問も出てくるわけです。

今回発覚した二重払いのケースは、実に足元でも2万2,000件あることが分かっており、およそ間違いで起きた問題とは言えない規模になっています。

今回のどちらのケースも重大な保険業法違反であり、業務改善命令では済まないレベルに達しているものと思われます。

2005年の保険不払い事件では相当な業界犠牲者が出現

問題の内容は異なりますが、2005年ごろ国内の生損保では大規模な不払い事件が発覚し、多くの生損保会社の事務部門の人間が金融庁からの猛烈なプレッシャーを受けて懲戒解雇になったりする厳しい状況が示現したのは記憶に新しいところ。

この事例をベンチマークにすれば、まずかんぽ生命の当該問題事案を創出した商品は全面的に売り止めにするべきでしょう。

また、故意に販売を行ったセールス担当者は、すべて生命保険販売人資格はく奪が適切な処置といえます。

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