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「銀行は潰す」という国の政策で日本経済は崩壊へ。ゾンビ企業たちがいよいよ成仏する=矢口新

地銀を含む銀行が苦境に立たされている。マイナス金利を続ける国の政策によって3つの壁にぶちあたっており、いよいよ危険なラインまで来ているのだ。(『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』矢口新)

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』2019年7月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

危ない地銀を避ければ大丈夫?いいえ、日本全体が沈んでいく…

銀行が直面している3つの苦境

週刊ダイヤモンド7月6日号は「銀行危険度ランキング」を特集している。オンライン版にその背景があるので要約してご紹介しようと思ったが、削るところがないほど、良くまとまっていた。地銀を含む、銀行が置かれた苦境がよく理解できる内容だ。
※参考:国を挙げての「ゾンビ銀行」退治の幕が開いた | ゾンビ銀行 全国111行危険度ランキング – ダイヤモンド・オンライン(2019年6月27日配信)

今回は「銀行危険度ランキング」作成にあたって算出したとされる「5指標での総合得点」について解説したい。

まず、銀行が直面している「3つの苦境」の要点を挙げる。

<苦境その1>

最大の要因は「融資事業」という銀行の本業中の本業の不振にある。日本銀行が継続する異次元金融緩和によって超低金利環境が続き、貸出金を急増させても、そこから得られる金利収入が付いてこない

<苦境その2>

市場運用部門では、債券の運用が低迷。巨額の損失を被った銀行が続出した。一方で、株が右肩上がりの中で持ち合い株などの株の売却益が貢献した。しかし、株の含み益は無尽蔵にあるわけではない。

<苦境その3>

企業倒産が少なく、融資の貸し倒れに備える引当金などの与信コストがこの何年かはほとんどかからなかった。それどころか、引当金が必要なくなって「戻り益」として利益計上できる銀行があったほどだ。とはいえ、景気の曲がり角が意識される中、与信コストも上がってきた。もはやヘソクリ(?)は尽きようとしている。

以下、1つずつ解説する。

1. 銀行の本業「融資事業」が振るわない

日本の政策金利が1%を初めて下回ったのは1995年7月だ。それ以来、1度も1%以上に浮上していない。そして、2016年1月以降は、マイナス金利政策が続いている。

このことは、この24年間、日本経済は金利を上げられる状態にはなかったことを意味している。

とはいえ、この間にも曲がりなりにも景気拡大の局面はあったのだが(実際に安倍首相はいまも戦後最長の経済成長だと誇っている)、日本の金融政策は銀行が金利収入を増やすことを許さなかったのだ。

これは地銀に限ったことではない。大手銀行は過大な海外リスクを取ることで凌いでいる。

24年間は長い。長過ぎる。この期間に多くの銀行が破綻したがまだ序の口で、これからが本番だということだ。

Next: 昔買った株式を売って耐えるしかない銀行、保有株が底を付いたら…

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