日本では儲かっている会社でも平気で工場移転やリストラを行っています。まさにデフレスパイラルが起きており、世間は職業もお金もなく家にいるしかない人を「引きこもり」と表現しています。(『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』児島康孝)
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インフレ懸念など10年早い。日本はデフレ対策を全力でやるべき
大恐慌の後は簡単にインフレにはならない
1929年10月、NY市場の株式大暴落から始まった世界恐慌。
アメリカの金利は、1940年頃に金利がゼロに近づきます。そして、金利が3%・4%・5%といった正常なレベルに戻るのが、1960年頃です。
実に1940年から20年かかっているのです。大恐慌からでは、約30年です。その後、1960年から1980年へとインフレの時代となります。
そして、2008年のリーマン・ショックで、再び世界恐慌が起きました。2010年頃の金利は、ゼロ近辺。
過去にあてはめますと、今回、金利が正常化するのは2030年頃となります。まだ、これから10年先の話です。
ですから、インフレを心配するのは、2030年から2050年になってからで、十分ということになります。
今、インフレを心配するのは間違い
デフレ対策が必要な今、インフレを心配するのは間違いです。
どんどん金融緩和をしないとすぐデフレ傾向になりますし、金融緩和をどんどんしても、そう簡単にはインフレにはならないのです。
実際、アメリカでは減税や短期・米国債の増発を行って緩和政策をとっていますが、インフレ率はそれほど上がってきません。
これは、なぜなのか?
重要ポイントは、「雇用」にありそうです。