fbpx

若者に支持された安倍政権と「不都合な真実」を伝えないメディアの責任=斎藤満

与党の勝利に終わった参院選。出口調査によると、全体の自民党得票率35%に対して、20〜30代からの得票率は40%を超えたと言います。これに危機感を覚えます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年7月31日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

若者は何を評価?政府の広告塔メディアは真実を伝えていない…

20代・30代は「40%超の支持」

先の参議院選挙では勝敗ラインを非改選も含めて過半数の123と、思い切りハードルを下げた安倍総理。非改選議席は与党で70あったので、改選分では自公で53議席取ればよい、という計算です。

公明が13議席確保するとすれば、自民党は前回選挙から20少ない40議席で良い、という「甘い」目標を掲げていました。。

これだけハードルを下げた背景には、老後に2,000万円必要という年金問題がよほど政府に危機感を煽ったようです。

その割に自民57、公明14、合わせて71議席を取ったことに安倍総理は安ど感を覚え、「若い人たちから多くの支持をいただいたおかげ」と述べています。実際、出口調査によると、全体の自民党得票率35%に対して、20代・30代からの得票率は40%を超えたと言います。

なかでも若い男性に限ると、70%の高い支持になると言います。街頭インタビューでも若い男性からは「安倍さんは言ったことを実行してくれそうだから」と、その実行力に期待する声が聞かれました。

もっとも、全体の投票率は48.8%と低く、その中の35%の票を得たということは、日本全体でみると自民党は6人に1人の票しか得ていないことになります。特に10代の投票率は10%以上も低下し、若手の投票意欲は大きく後退しています。

改憲の信を得たのか

予想以上の勝利に酔いしれている場合ではありません。

特に、改憲発議を可能にする3分の2までもう一息というところまで来たので、国民民主党の玉木代表に接近、彼らを取り込めば改憲論議が進みやすいと見ているようです。

しかし、そもそも公明党を改憲勢力にカウントしているのはどうかと思います。与党には参加していますが、改憲には慎重です。特に9条については。

自民党は今回の選挙戦で、憲法改正を公約の最後に入れ、改憲論議を進める党かそうでない党かの選択と言いましたが、国民は憲法改正の問題だけで自民党を選んだわけではありません

野党に入れるところがないなど、別の理由で選んだ人も多いはずで、別の世論調査では改憲に賛成は3割程度で、反対のほうが多い状態です。

それと、これまでも当メルマガで述べましたが、憲法は他の法律と異なり、為政者の行動を縛るための法律で、政府の暴挙を防ぐための歯止めにもなります。

従って、国民の側から今のままではまた戦争に誘導されかねないとか、逆に今のままでは防衛ができないと感じれば、国民のほうから声を上げるのが筋で、為政者から憲法が窮屈だから改正したいというのはお門違いです。

議論は結構ですが、おりしも米国から日米安保の不公平、破棄の可能性を示唆されている中で、日米安保、日本の防衛などと一緒に議論をし、国民の判断を仰ぐ必要があります。また在韓米軍に続いて、在日米軍を引き揚げるプランもあると言います。

だとすれば、沖縄の辺野古に基地を作る意味はなくなります。政府自民党にこれらを受け入れて議論する覚悟はあるのでしょうか。

Next: 若者は雇用拡大を評価?政府の広告塔メディアは不都合な事実を伝えない…

1 2 3

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい