なぜ値上げラッシュを政府は見ないふり？統計上だけ物価を横ばいにする日銀の深い闇＝斎藤満

価格そのままで量が減るステルス値上げや実際の値上げで、消費者は物価上昇を実感しています。しかし政府は物価が上がらないと嘆きます。この差は何でしょうか？（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年7月17日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

わざと物価を見誤っている？生活を破壊する怖いインフレが発生中

「日本人のデフレ・マインド」のせいにする日銀

7月末に米国ではFRB（米連邦準備制度理事会）が利下げに出る可能性が高いと見られています。

その場合、米国よりも景気が弱く、インフレ率も低い日本では、日銀にこれまで以上に強い追加緩和圧力がかかります。

しかし、日銀幹部は「我々だけが頑張っても、人々に根付いた手ごわいデフレ・マインドはなかなか変えられない」と嘆いています。しかし、この日銀の認識は間違っています。

日本の物価、本当は上がっている

「日本では人々の間にデフレ・マインドが根強いために、日銀がいくら頑張ってもインフレが高まらない」（日銀幹部）と言いますが、政府や日銀の統計がこれを否定しています。

日本人の間にデフレ・マインドなどなく、逆にインフレで暮らし向きが苦しくなり、インフレの上昇を懸念して、防衛に努めている姿が示されています。

政府日銀作成の統計を見てみましょう。

＜内閣府「消費動向調査（6月）」＞

まず内閣府が3か月に1回調査している「消費動向調査（6月）」を見ましょう。

1年後の物価がどうなっているか？の問いに対して、「上昇している」が87.9%（このうち「2%以上、5%未満の上昇」を見る人が40.3%で最大）となっています。半面、「下落している」は3.7%に留まっています。

そして、現在の「暮らし向き」に対する評価は、よくなるか悪くなるかの分岐点50を大きく下回る36.3と苦境を訴えています。

＜日銀「生活意識に関するアンケート」＞

次に、日銀が3か月に1回調査する「生活意識に関するアンケート」調査を見ましょう。

この1年で物価が「上昇した」という人が71.2%、「下落した」は2.3%です。実感上昇率は、平均で4.6%、中央値は3.0%です。

そして1年後の物価も「上昇している」が80.5%、「下落している」が2.5%で、平均上昇率はやはり4.6%、中央値は3.0%でした。

さらに景況感は「良くなる」から「悪くなる」の割合を引いたDI（ディフュージョン・インデックス）で、この1年ではマイナス25、今後1年ではマイナス36となっています。

1年前の調査ではそれぞれマイナス9.9、マイナス16.6だったので、この1年でかなり悪化したことになります。

物価上昇懸念が生活に大きな不安となっていることが見てとれます。いずれの調査も、人々の間にデフレ・マインドではなく、インフレ懸念が強いことを示しています。

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