生活を破壊する怖いインフレ
また物価上昇が低いということで、年金支給額を増やさずに済むので、政府は助かります。
しかし、現実の物価が例えば実感として感じる4%以上に上がっていれば、実質賃金は公表値以上に減り、年金も実質目減りしています。老後に必要な2,000万円の貯蓄も、実際にはめにみえない「目減り」をしている可能性があります。
そのうえ、物価がまだ不十分として個人の金利収入を奪い、さらに物価を押し上げれば、家計の実質賃金は減少し、マクロスライドで年金はさらに目減りし、金融資産も目減りして将来の生活が成り立たなくなります。
今の体制でインフレを高めると、老後の生活を破壊し、「年寄りは早く死ね」ということになります。
日銀だけが物価上昇にこだわっている
麻生大臣は今年3月、「物価が2%上がらないからけしからんと言う国民は一人もいない。2%の物価目標にこだわるとおかしなことになる」と言いました。
浜田宏一参与も「国民生活にとって望ましいのは物価が上がることではない。経済条件が同じなら、物価は下がったほうが国民には良い」と言っています。
安倍総理も完全雇用実現という点で、金融政策の目標はすでに達成したと言っています。
日銀だけが国民生活を破壊する物価上昇に拘ることは、国民の反発はもちろん、政府からも「梯子」を外されかけています。いい加減、国民を敵に回す物価押し上げや異次元緩和はおやめなさい。
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- 株式市場、今後のブラック・スワンは(7/12)
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『マンさんの経済あらかると』(2019年7月17日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。