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水の安全を民間に丸投げ。水道民営化「知らない」が日本人の69.3%というヤバさ=三宅雪子

どう違う?業務委託とコンセッション方式

業務委託(責任は自治体)は、水道料金は自治体から業務委託量に応じて企業に金額が支払われます。

コンセッション方式では、施設の運営権が民間企業に売却されます。事実上の運営責任は企業に移行。水道料金は民間企業に入ります(これが不安の元。料金は民間企業の思うまま?と不安になりますよね)。

では、「水道」という重要な公共インフラの「責任」は本当に民間に?

実際は企業との契約とはいえ、自治体の管理監督責任があります。しかし、自治体職員は契約のプロではありません。契約は長期におよびます。その間に行政の担当者は変わって行きます。現場の技術や業務がわかる職員が変わったり少なくなると(実際に減っています)契約更新時に、契約した企業の運営や契約変更の条件が適切か否かなど判断できません

「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン(案)」が作成され、こちらもパブリックコメントが募集されています。8月20日までです。

地方では徐々に始まっているが…

コンセッション導入に積極的な宮城県では、「みやぎ型管理運営方式」が考えられた。これは、上水、工業用水、下水の計9事業の運営権を一括して民間企業に譲渡するものです。今年9月の県議会に実施に向けた条例案が提出され、2020年秋に事業者選定、2021年度スタートという計画です。

浜松市では1月31日、上水道へのコンセッション導入延期を表明しました。ただ、コンセッションが水道事業の維持のために有効という考えに変わりはないようで、「社会全体でコンセッションへの理解が高まるまで延期するが、凍結や断念ではない」というもの。つまり「先送り」です。統一地方選挙前はこればっかり。

Next: 問題を先送り?なぜ水道事業の経営が厳しくなったのか

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