fbpx

日韓対立、説明不足で日本が負ける?経済的には有利だが、歴史問題が絡むと非難殺到=高島康司

日韓対立で日本経済にも実害が出ている。とはいえ、よりダメージを受けるのは韓国経済だ。経済的には日本有利だが、歴史問題が絡むと日本に不利に展開する可能性が高い。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)

※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年8月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本より韓国経済に大打撃。ただし歴史問題が絡むと日本が敗北?

日本には不利な情勢か?

日韓対立に関する国際世論の動向について解説する。歴史問題が絡むと、状況は日本に不利に展開する可能性が高い。

一向に落としどころの見えない日韓の対立だが、次第に日本にとっても実害を及ぼしつつある。韓国は今回の日本の処置に強く反発し、以下のような点で日本にも影響が及んでいる。

<実害その1:日本産ビールの影響>

日本のビール大手各社は韓国内でのテレビCMの放送を見合わせ、小売業界は販売減に直面している。

アサヒグループホールディングス(HD)とキリンHD、サッポロHDの大手3社は、7月上旬から韓国内でのテレビCMを中止している。輸出規制強化を契機に韓国ではビールなどの日本製品の不買運動が拡大。サッポロHD広報室は「反日感情を考慮した」と説明し、CM再開のめどは立っていないという。あるメーカーではビール輸出や出荷の計画に影響が出ている。

<実害その2:ユニクロの影響

また2005年に韓国へ進出し、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を180店超展開するファーストリテイリングへの影響も大きい。岡崎健最高財務責任者(CFO)は「足元で売り上げに影響が出ている」と指摘し、今後の動向を注視すると話している。

<実害その3:訪日旅行者への影響

さらに日韓の対立は、拡大を続けてきた訪日旅行者数にも影を落としているようだ。JTBでは16日からの1週間、予約サイトを通じた韓国からのホテル予約数が前週比で1割程度減ったことを明らかにした。また韓国の格安航空会社(LCC)が、熊本、佐賀、大分路線を減便することも公表された。

また韓国の格安航空会社(LCC)のティーウェイ航空は9月から、熊本・大邱間や佐賀・釜山間などの国際定期便を運休することを明らかにした。さらに大韓航空も、再来月から札幌と南部釜山を結ぶ便を運休すると明らかにした。

このためすでに小売業界からは「訪日客が減ると国内消費が冷え込み、間接的な影響が出るかもしれない」(百貨店大手)と懸念する声も上がっている。 

<実害その4:日本製品の不買運動と挙国一致体制

こうしたなか、韓国では日本製品の不買運動が草の根で拡大しており、日本製品の売上にも影響しそうだ。それとともに、日本の輸出規制に対する政府主導の挙国一致体制の準備も進んでいる。

韓国のムン・ジェイン大統領と与野党5党の代表が18日の会談で確認した「非常協力機構」を具体化したもので、与野党が29日に正式合意した。発表によると、各党幹部のほか、政府から経済副首相や外相ら、民間からは労使の団体トップらが参加する。31日の初会合では、輸出管理厳格化に伴う韓国経済への打撃などについて議論する見通しだ。

このように、安倍政権がいわば引き上げを引いたかっこうの輸出規制を巡る日韓の対立は、経済的な実害が顕在化する方向に急速に動いている。

Next: 日本より韓国経済に大打撃。ただし、歴史問題が絡むと日本が負ける?

1 2 3 4 5

文中に紹介されている価格については、掲載日時点のものとなります。実際の価格は購入先ページでご確認ください。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい