日韓対立、説明不足で日本が負ける？経済的には有利だが、歴史問題が絡むと非難殺到＝高島康司

残念ながら日本のキャンペーンは失敗した

これは歴史問題に対する欧米主要メディアの標準的な認識である。「日韓基本条約」と「請求権協定」によって補償問題は解決済みとする日本の立場を支持する声は少ないのが現状だ。

ましてや、「従軍慰安婦」や「徴用工」は契約労働であり、強制性は証明できないとする日本の保守層の認識に理解を示す記事はほとんどない。このような状況は、残念ながら自らの歴史認識を説明する日本のキャンペーンは、国際的な影響を与えることができなかったことを意味している。日本の説明は実質的に失敗したといってもよいだろう。

このような状況なので、韓国への輸出規制が引き起こした今回の日韓の対立は、長期化すればするほど「徴用工」という歴史問題を反省する意思のない日本の報復として見られ、日本には不利な状況になるはずだ。

安倍政権が主張する韓国の戦略物資の管理のずさんさが引き起こした「安全保障上の懸念」という合理的な理由は、歴史問題の前には吹き飛んでしまう。この問題を早く解決しないと、日本は国際的に孤立する可能性がある。

経産省の初動ミスと大国意識

歴史問題に対する欧米の主要メディアの論調が極めて厳しいものであり、日本を非難する声が強い状況を理解していれば、7月2日の経産省の発表のように、「日本は徴用工問題で韓国に解決への道筋への提示を求めているが、事態が進展しないため事実上の対抗処置に踏み切る」などとは口が裂けても言えなかったはずだ。

輸出規制が歴史問題化しないように細心の注意を払い、韓国の戦略物資のずさんな管理の危険性だけに焦点を当てていたはずだ。後で徴用工問題とは関係がなく、「安全保障上の懸念」が理由だと抗弁してももう遅い。一貫しない態度は二枚舌として見られる。

これは明らかに経産省の初動ミスだろう。こうしたミスを犯したのは、日本の歴史問題に対する国際的な認識の厳しさを経産省が理解していなかったからではないだろうか？外部から日本を見るという国際感覚が決定的に欠如していたからだろう。

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