副業しないと貧困へ。日本型雇用の終焉でむしろ急成長する4分野12企業とは＝矢野恵太

成長企業その3：複業する個人をサポートする企業

厚生労働省労働基準局提出資料『副業・兼業の現状①　所得別の副業比率（PDFファイル）』によると、年収1000万円以上の層の平均副業率が6.4％（平成29年調査）なのに対して、18年のサラリーマンの平均年収（441万円）の層では、2.1％（平成29年調査）で3分の1程度にとどまるなど、複業機会は高スキルを持った人材が有利となる可能性が高いだけに、今後は平均的なサラリーマン層によるスキルアップ需要が高まることになりそうです。

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