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政府統計「不正」準備万端?景気悪化を認めぬ安倍政権が数字のお化粧方法を密かに告知=斎藤満

2月17日に発表される昨年10-12月期のGDP統計が、いろいろな意味で注目されます。大幅なマイナス成長が見込まれますが、アベノミクスの成果を傷つけたくない政府に対して役所が「忖度」する可能性があり、その兆候も見られます。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年2月5日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

ついに禁じ手まで? 個人消費を偽装し、雇用者報酬は過大推計か

GDP統計に監視の目を

2月17日に発表が予定されている日本の昨年10-12月期のGDP(国内総生産)統計が、いろいろな意味で注目されます。

ここまで発表された経済指標からみると、大幅なマイナス成長が見込まれています。

しかし、「見栄え」を大事にする政府、アベノミクスの成果を傷つけたくない政府に対して役所が「忖度」する可能性があり、その兆候も見られます。

つまり、実態よりもよく見せるお化粧をした数字を出してくる可能性があります。

これまでも各種統計の「齟齬」が見つかり、厚生労働省の「毎月勤労統計」調査がやり玉に挙がったことは記憶に新しいところです。

また労働力関連データ、家計調査にも問題があり、GDP統計ではこれを基にして数字を作ります。労働者の所得総額を示す「雇用者報酬」もその1つです。

消費お化粧の高等戦術

今回のGDP統計でチェックすべき項目は「民間個人消費」の部分です。

すでに小売り統計や家計調査統計で10-12月が大幅な落ち込みを見せていることは確認されています。10月からの消費税引き上げに度重なる台風、豪雨と言った自然災害の影響も出たと見られます。

この個人消費がGDPの約半分を占めているので、これが大幅な減少となれば、GDPも大幅なマイナス成長不可避となります。

そこで、内閣府は高度なお化粧手段を使い、個人消費の落ち込みを隠そうと考えているようです。

一般国民には理解しがたい「季節調整」のなかで、異常な落ち込みがあった場合にこれを「異常値」として排除し、結果的に美しい顔立ちの数字を作ろうとしている節があります。

Next: 数字のお化粧方法を内閣府がひっそり告知?もはや実態隠しの「禁じ手」

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