米国、しれっと日本を「ホワイト国」除外。“対等でない同盟国”が浮き彫りに＝矢口新

米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツ・フランス・イタリアなどを除外した。あからさまな「対等でない同盟国」の追認だ。（『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』矢口新）

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※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』2020年1月27日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。

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本当の軍事同盟国だけ「ホワイト国」認定

米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツ・フランス・イタリアなどを除外した。

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する『ホワイト国』のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。

ホワイト国に選ばれたのは、オーストラリア、カナダ、英国の3カ国。CFIUSの審査は米中間の緊張の高まりを受けて段階的に強化されてきた。2018年11月からの試験プログラムでは、半導体など27の重要業種について外国投資家に申告を義務付けた。

2月に米国で施行される新規則は、機微な個人情報に関わる投資、軍事施設などに近い不動産の取得もCFIUSの審査対象に加える。軍事転用できる技術の範囲が広がり、安全保障の解釈自体も拡大されている。

出典：「ホワイト国」日本外れる　米外資新規制の免除リスト公表　技術投資、企業に自衛迫る – 日本経済新聞（2020年1月24日配信）

ホワイト国とは、選ばれた顔ぶれを見ても分かるように、米国のコア軍事同盟国だ。

NATOや日米安保条約は、条約上の同盟国に過ぎない。というより、「米国の、米国による、米国のための軍事条約」だ。それなのに、基地用地を提供させ、費用を分担させている。にもかかわらず、常に「フリーライド」、無料で守ってあげていると嘯いている。

実際に、ドイツやイタリアの米軍基地、日本や韓国の米軍基地がなくなれば、米国の世界戦略は崩壊する。これらの基地は、ロシア、中国に対峙する自軍の陣地だからだ。

それらの国々の軍隊は、自軍の基地を守ってくれている。

日本を含めて「対等でない同盟国」が浮き彫りに

今回の欧州同盟国や、日本を含むアジアに対する規制強化は、あからさまな「対等でない同盟国」の追認だ。

米国側の言い分は、過大な負担で守ってあげているのに、これ以上何が欲しいのかとなる。

とはいえ、仲間だと信じていない国を、本気で守ることなどあり得ない。事実は信じていないから、軍隊を駐在させているのだ。

海外最大の米軍派遣先が、日本・ドイツ・韓国・イタリアの順であることを見ても分かる。韓国以外は、第2次大戦時の敵国なのだ。

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