fbpx

セブンイレブン、業績好調なのに大量閉店の闇~月収26万円で疲弊するオーナーたち=栫井駿介

セブン-イレブンが約1,000店舗を閉鎖すると発表しました。さぞ業績が悪いのかと思いきや、増収増益が続いていて、業績改善のためではないことがわかります。その根本にはフランチャイズシステムの難しさがありました。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)

プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)
株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。

絶対に本部は損をしない? オーナーだけが苦しいコンビニ経営

業績好調なのに店舗閉鎖?問題は人手不足にあり

10月10日、セブン-イレブンは不採算店約1,000店舗を閉鎖または移転すると発表しました。

セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、傘下のセブン-イレブン・ジャパンで不採算店の閉鎖を加速すると発表した。2019年下期以降、約1000店舗を閉鎖または移転する。

出典:セブンイレブン、1000店舗を閉鎖・移転、既存店の収益力を強化 – ダイヤモンド・チェーンストアオンライン(2019年10月11日配信)

「不採算店の閉鎖を加速」となっていることから、業績改善が図られているように思えます。

しかし、決算では必ずしも業績は悪化していません。2019年2月期の国内コンビニエンスストア事業は増収増益、直近の第2四半期も増収増益が継続しています。数字だけ見るとどちらかと言えば好調なのです。

一方で、問題となっているのが人手不足です。現場の人手不足は深刻で、本部の方針に反し24時間営業を取りやめる店舗も現れました。本部でも、24時間営業を行わない「実証実験」が行われています。

この人手不足問題こそが、店舗を閉鎖しなければならない理由になっているのです。その現実は、フランチャイズの仕組みを見るとよくわかります。

深夜におにぎり1個でも売れれば本部は儲かる

フランチャイズに加盟すると、個人事業主であるオーナーはセブン-イレブンの店舗を開くことができます。その代わりに、本部に対して「ロイヤリティ」を支払わなければなりません。

ロイヤリティは、各店舗における「売上総利益(粗利益)」に対する比率で計算されます。数字は公表されていませんが、他社の水準等から推測すると60%程度とみられます。

例えば、100円のおにぎりの原価が60円だとしたら、売上総利益は40円です。ロイヤリティはこの60%ですから、24円がロイヤリティ、残りの16円がオーナーの取り分ということになります。

ただし、問題はロイヤリティの基準が売上「総」利益であることです。ここにはバイトなどの人件費は考慮されません。おにぎりの例で言えば、オーナーは残りの16円からさらに人件費を捻出しなければならないのです。

裏を返せば、本部はいくら人件費が高騰しようと、受け取るロイヤリティに変化はありません。極端な話、深夜営業をして人件費がどれだけかかったとしても、その間におにぎり1個でも売れれば、本部としては懐をまったく痛めることなく「利益」を出すことができるのです。

フランチャイズの仕組みとは、本部が損をしないようにできているのです。

もちろん、こうなるとオーナー側は大赤字です。だからこそ、24時間営業に反対するオーナーが出てくるのです。これは間違いなく、本部とオーナーの間に生じる利益相反と言えます。

Next: オーナーの手取りは月26万円!? フランチャイズの実情

1 2 3

文中に紹介されている価格については、掲載日時点のものとなります。実際の価格は購入先ページでご確認ください。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい