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「いなげや」営業利益4割減が示す「安倍大恐慌」の始まり。消費増税でスーパーも火の車

首都圏で店舗展開されている地域密着型のスーパーマーケット「いなげや」が窮地に立たされている。
株式会社いなげやは2020年3月期第3四半期決算で、営業利益が39.9%も減っていることを発表した。

流通ニュース によると、同期の営業収益は1911億2000万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は4億1000万円(39.9%減)、経常利益は6億5400万円(30.3%減)、親会社に帰属する当期利益は1億6900万円(43.6%減)といずれも厳しい数字となっている。

同紙はスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業の売上高が下がった原因を、「天候不順や台風の自然災害による影響、消費税増税の影響」ではないかと伝えているが、ネットでは食料品すらも消費増税の対象にした安倍政権の失政だろうという声や、キャッシュレス還元によるものではないかという声が大半だ。

景気動向3ヶ月連続悪化、いよいよ長期不況へ突入か。消費増税がモロに影響でも昨年10月の消費増税以降、景気動向が悪化していることを伝えたが、市民の生活に直結するスーパーの収益が4割も減少していることは、景気減退の最たる表れだろう。

言うまでもないことだが、減収減益は従業員等の生活にも大きく響いてくる。一刻も早い景気回復を求めたいが、税収をあげることに躍起になり、カネに関する「疑惑」ばかりを生んでいる安倍政権に、果たして期待しても良いものだろうか…。

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