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「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘=勝又壽良

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

文政権の間は出生率が激減? ただし公務員家庭だけは2倍の新生児

出生率低下は誰にとっても「自分の問題」

韓国では、合計特殊出生率(生涯に一人の女性が生む子どもの数)の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。

出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。

こういう説明をすれば、誰でも出生率の急低下が「自分の問題」になるはずだ。

22世紀に最初に姿を消す国

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘してきた。

例えば、次のような機関が警鐘を鳴らしてきた。2006年、英オックスフォード人口問題研究所が、初めて「人口減少により消滅する最初の国は韓国」と発表した。それ以降、国連未来フォーラム(2009年)、サムスン経済研究所(2010年)、韓国国会立法調査処(2014年)も同様の分析結果を発表している。以上は、韓国メディア『ヘラルド経済』から引用した。

韓国内外の研究機関が揃って、「韓国滅亡説」を打ち出しているのは、不気味である。

当の韓国は、他人事のように見ている。文政権は、「反日」に全力を傾けており、これを引き金に国内保守派を「積弊一掃」として扱い、出生率急低下に考えが及ばないという政権である。

この虚を突くように、現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。

韓国の合計特殊出生率、前人未踏の「0.88」へ

韓国の合計特殊出生率が7~9月期に入って、これまで以上に急激な減少を見せている。ソウルでは、なんと0.69である。人類が経験したことのない「絶滅的」な低水準記録である。

理由は何か。若者の生活苦である。高い失業率で5人に1人は失業である。就職も出来ない人間が、結婚や出産など考えるゆとりはない。その日その日をどうやって生きて行くか。それで精一杯である。住宅も高騰している。結婚して新居も構えられないのだ。

全国の合計特殊出生率は、7~9月期に0.88で過去最低を記録した。10~12月期は、季節的に出生数が減少傾向にある。2019年の合計特殊出生率は、前記の0.88をさらに下回るのは確実視されている。昨年が0.98であった。

今年、仮に「0.86」に低下すれば、韓国「亡国論」が世界的な話題になって、韓国の綜合評価を下げるであろう。

人口は、一国経済の成長にとって重要な要素である。とりわけ、生産年齢人口(15~64歳)の動向がカギを握る。最近の合計特殊出生率の急低下は、韓国経済に15年後から潜在成長率を大きく下押す要因に働く

「時限爆弾」を抱える経済に落ち込むのだ。

Next: すでに手遅れ?経済不振がさらに出生率低下に拍車をかける

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