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安倍政権「消費増税の影響は小さい」は大嘘、庶民は必死に生活防衛している=斎藤満

10月の消費増税について、政府見解では事前予想も10月以降の評価も「影響は小さい」というものでした。しかし実際には、駆け込みも反落も起こっています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

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※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年11月22日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

やっぱりあった駆け込みと反落。景気悪化はさらに加速する?

消費増税、政府見解は「影響軽微」

10月からの消費税の引き上げについては、事前予想も、10月以降の評価も「影響は小さい」というものでした。

政府日銀からは、そもそも税率引き上げが前回の3%に対して今回は2%であること、食料などに軽減税率が適用されたこと、10月以降、自動車や住宅購入に減税をするなど、各種駆け込み抑制策の措置をとったこと、などが挙げられました。

実際、14日に公表された7-9月期のGDP(国内総生産)を見ると、家計消費が実質で0.4%増に留まり、4-6月の0.6%増よりむしろ低い伸びとなっていました。

これを見て、多くのエコノミストの評価も「やはり駆け込みは小さかった」ということになりました。

しかし、ここには大きな落とし穴がありました。

実際には小さくなかった

4-6月期の前期比0.6%(年率2.4%増)という消費の伸びが、あたかも実勢の伸びと考えること自体が間違いです。

今年の大型連休で家計消費が大きく盛り上がり、実力以上の伸びとなっています。実際、その後6月、7月にはその反動減が見られました。

内閣府の消費総合指数では、7-8月の消費水準は4-6月水準を0.8%も下回っていました

そこへ9月に大きな駆け込みがあって、最終的に7-9月全体が0.4%増となったのですが、これは9月の消費総合指数が前月比4.1%増と大きく盛り上がった結果です。

日銀の消費活動指数でも9月は前月比で3.5%増となり、総務省の家計調査(2人以上世帯)では前月比5.5%増と、大幅な増加が見られました。

家計調査の結果を世帯別に分けてみると、前年比の増加ベースで、勤労者世帯が8月の1.4%増から9月は7.7%増に高まったのに対し、無職世帯(年金世帯)では8月から3.8%増に高まっていて、さらに9月は11.9%増に高まっています。

つまり、収入が限られ、先細りの年金を考え、高齢者が必死に増税前の駆け込みで生活防衛をしていた姿が伺えます。

つまり、7-9月全体が穏健な伸びであったことをもって「駆け込み」が小さかったとすることはできず、ベースの消費力が低下している中で、必死に駆け込んだ結果が、7-9月の0.4%増につながったと考えられます。

そうであれば、10月以降の消費に相応の反動減が予想されます。

Next: やっぱりあった駆け込みと反落。自動車・百貨店・スーパーの売上で一目瞭然に

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