「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良

「人口減社会」を待ち受ける悲惨な結末とは

韓国統計庁は2019年3月、将来人口推計を発表した。

総人口は、今や確実に2019年の5,165万人をピークに減少に転じる状況だ。総人口は2067年に3,365万人まで減り、1972年の水準まで低下する。今年の人口から見て、48年後には35％の減少だ。社会保障制度は維持できまい。

人口減社会は、従来の予測では2024年であった。こうした「繰り上がり状況」は、韓国の準備を間に合わなくさせている。

日本は、すでに人口減少社会だが、年金制度が完備している。日本は、2025年に合計特殊出生率を1.8（現在は1.4台）に引き上げる目標で種々、施策を行なっている。

韓国は、この目標すら放棄して「なすがままに」という諦めの状況である。

問題は官僚制度

これは、韓国の官僚制度に問題がある。

韓国大統領制は、権力が過剰に集中する意味で「李朝」そのものだ。これを反映して官僚は、「家産官僚制」という恣意的に動く集団である。近代官僚制は、決定事項を合理的に遂行するシステムである。韓国官僚制は、とうてい近代官僚制とは言えず、家産官僚制的な行動パターンだ。

人口減社会を上手く操作できる。そういう能力を欠いていると言うほかない。中国の官僚制と似た部分が多いのだ。

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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