「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良

少子化対策は「開店休業」状態へ

韓国が、少子化対策に取り組み始めたのは2006年である。

それから現在まで、毎年100種類ほどの対策を施行し、年平均20兆ウォン（約1兆8570億円）ほど、財政を支出してきた。

だが、合計特出生率は世界最低記録を更新中である。その理由を調査しないところに、政権の無関心さが表れている。

韓国で少子化対策の総本山は、「低出産高齢社会委員会」である。委員長は文在寅大統領だ。2017年末に大統領府で委員らと懇談会をした後、会議を開いたことがないという。実質的に委員会をリードする副委員長が、2カ月間も空席になっている。年末まで埋まる可能性はないと言われている。今年に入ってからも、委員会の全体会議が開かれていない。

低出産高齢社会委員会なるものは、麗々しく看板を掲げているものの休眠状態だ。

出生率目標を消してしまった

文政権は昨年、朴槿恵政権の第3次低出産高齢社会対策で使われていた「出産奨励」という言葉を排除し、出生率目標（1.5人）も消してしまった。

その代わりに、「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）を強調している。生活の質が高まれば、出生率は自然に上がるという「人任せ」である。

肝心の「ワーク・ライフ・バランス」はどうなったか。

最低賃金の大幅引き上げと、週52時間労働制を強制した結果、失業者の急増を招いている。「ワーク・ライフ・バランス」など、ただの念仏に過ぎない存在に成り下がった。市民は血眼になっての仕事探しを強制されている。「ワーク・ライフ・バランス」の前提である、「ワーク」が消えてしまったのだ。

こういう体たらくの末に表れる「人口減社会」は、どのような結末になるのか。

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