fbpx

なぜ韓国の反日やり過ぎに米国が激怒した?文政権の幼稚外交とGSOMIA延長の舞台裏=勝又壽良

GSOMIA破棄が目前に迫った11月22日、韓国は「失効の一時延期」を決めた。反日を緩めたわけではなく、米国の圧力に屈した形だ。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年11月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

米兵の犠牲で現在の韓国がある。韓国が触れられたくない史実とは

失効6時間前に「継続」へ

韓国は、8月22日にGSOMIA(日韓軍事情報包括的保護協定)の破棄を決定、日本へ通告した。その失効期日は11月23日午前0時。ここに3ヶ月にわたって日米韓3カ国の間で外交戦が繰り広げられた。

結論は、GSOMIA失効6時間前という瀬戸際で、韓国が「失効を一時延期」という決定を下した。

これによりGSOMIAは、今も「生きている」わけだ。

破天荒で未熟な韓国外交の素顔

韓国が、GSOMIAを破棄する。こういう破天荒な決定をした背景その後の混乱は、韓国外交の未熟さを露呈している。

韓国は、日本が半導体3素材の輸出手続き規制をした原因が、韓国大法院による日本企業への徴用工賠償判決の報復だとして反発した。外交問題に対して経済的な報復であるとの理由で、WTO(世界貿易機関)へ提訴した。

一方、日本に対しGSOMIA破棄で対抗した。これは、半導体3素材の輸出手続き規制という経済問題を理由に、GSOMIA破棄という外交手段で対抗したものだ。

以上の関係を整理すると、次のようになる。

日本:徴用工賠償問題(外交)→半導体3素材の輸出手続き規制(経済)
韓国:半導体3素材の輸出手続き規制(経済)→GSOMIA失効(外交)

徴用工賠償問題は、日韓で起こった問題だ。GSOMIA失効は、日韓だけの問題に見えるが、日米韓3ヶ国の安全保障体制の根幹に関わる問題である。韓国は、この重大な関係を見落としていた。

なぜ韓国はアメリカまで巻き込んでしまったのか

韓国の「GSOMIA失効宣言」の際、米国が「遺憾の意」を表明した。

それに対して、韓国大統領府が反駁したのだ。「韓国には同盟の前に国益を守る権利がある」と。米韓同盟の利益よりもGSOMIAを破棄して、日本に半導体3素材の輸出手続き規制を撤廃させる。これが国益だと豪語したのである。

このとんでもない発言でその後、韓国は窮地に立たされた。

韓国大統領府の国際感覚のない発言が、「米中冷戦」(米国は、こういう意識で中国に対抗している)状態にある米国の認識を痛く刺激した。

韓国は、中国の味方になるのか」という怒りに火を付けたのだ。

Next: 「韓国は中国側に付くのか?」アメリカを怒らせて窮地に…

1 2 3 4 5

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい