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韓国、世界経済同時減速で大ピンチ。中国に頼れず、日本へ急接近し融和策に必死=勝又壽良

現在の韓国は滑稽なほど、日本との融和を求めて必死になっている。文大統領による「二度は日本に負けない」。こういう啖呵を切るゆとりは、すでに失っている。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年10月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

日本が甘やかしてきた?中国経済の減速で韓国はいよいよピンチに

文大統領が求めた日韓会談、叶わず

現在の韓国は滑稽なほど、日本との融和を求めて必死になっている。文大統領による「二度は日本に負けない」。こういう啖呵を切るゆとりは、すでに失っている。

文氏は、4人の密使を日本に送って、10月22日の天皇即位式に当り、安倍首相との首脳会談を模索させたが不発に終わった。日本側の厚い壁に阻まれた結果だ。

韓国は、儀礼的な日韓首脳会談を狙っていた。

目先の利益を追って四面楚歌

韓国大法院による日本企業への徴用工賠償を命じた判決は、日韓基本条約を骨抜きにする国際法違反である。

韓国は、こういう暴挙によって日韓関係を破壊した。日本が、絶対に承服できないとして、拒否するのは当然である。この問題が、日韓に突き刺さったトゲとなっている。韓国政府が、これを棚上げして、対日関係を軌道に乗せようというのは不可能だ。

日本は7月、韓国への半導体製造3素材輸出の手続きを厳格化した。

これに反発した韓国政府は、「不買運動」で対抗して「NO JAPAN」「NO 安倍」という幟(のぼり)を立て、全土に反日不買を浸透させた。

このことが、どれだけ日本側を硬化させたかわからない。輸出手続きの厳格化を、わざわざ「輸出数量絞り込み」と曲解させ、反日を煽った韓国政府のやり口はあこぎ過ぎるのだ。日本が、怒りを鎮められないのは当然だ。

韓国は、さらに「GSOMIA廃棄」という見当違いの対抗策を取ってきた。GSOMIAとは、日韓軍事情報包括的保護協定である。日米韓三ヶ国の安保体制を象徴する「安保インフラ」だ。「江戸の仇を長崎で討つ」という感状過多な行動に出て、米国からの強烈な批判を浴びる事態となった。

米国は11月23日までにGSOMIA廃棄を撤回するように要求している

韓国は、米国の要求を撥ね付けられる状況にない。米軍は、韓国に駐留し米韓軍の指揮権を握っている。こういう中で、韓国が取るべき道はただ1つ。GSOMIA騒動の終息である。

それには、日本からの「言質」が欲しいのであろう。日本による韓国への「ホワイト国除外」停止である。GSOMIA破棄は、韓国が勝手に決めた屁理屈であり、日本が手を貸すべき話でない。

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