IMF 記事一覧

コロナ禍で新興国が債務危機に陥れば、世界経済はさらに混乱します。G20は債務返済を今年は猶予することで合意しましたが、同調しなかったのが中国です。

国際労働機関の労働市場予測によると世界の雇用リスクはコロナ禍で12.5億人出現し、世界労働人口の38%がうまく収入を得られなくなると発表されています。

現在の韓国は滑稽なほど、日本との融和を求めて必死になっている。文大統領による「二度は日本に負けない」。こういう啖呵を切るゆとりは、すでに失っている。

「米中関係の雪解け」は市場の勘違いかもしれません。アメリカによる中国経済への攻撃はこれからが本番。日本政府や日銀は巻き添えにならないよう注意が必要です。

政府の景気判断は現在も「緩やかに回復」です。しかし、最近の指標にこれを否定するものがあり、また経済のいくつかの「パターン」が景気後退を示唆しています。

世界経済は後退期に入ったようです。主要各国の製造業PMIで、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。輸出依存の高い韓国経済は窮地に陥っています。

デフレで国民生活が低迷していながらも好景気と主張する日本に対して、海外メディアやIMFが皮肉を言い出しました。それによってか国内の見方も変化しています。

各国が世界経済の見通しを下方修正しています。主因は中国・欧州の悪化と見られていますが、最近ではジャパン・リスクもかなり意識されるようになりました。

黒田日銀総裁は今回の政策決定会合で、追加の金融緩和策の「具体策」を示唆するでしょう。示唆するだけでいいのです。それで日本株は上昇へ向かいます。

2019年は日本でもアメリカでも経済のファンダメンタルズがよいので、減速はあるもののゆるやかな成長は堅持されるとの見通しが多い。果たしてそうだろうか？

ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明。その経緯と目的を解説します。

2019年10月の消費増税が現実になれば、結果的に税収全体ではマイナスとなる。政府もそれを理解しているだろう。つまり消費増税の目的は財政再建ではないのだ。

海外メディアのすべてが、日本経済の縮小を言い出しました。少子高齢化の影響が2019年から本格化し、どうあがいてもGDPが下がっていくと警告しています。

皆で渡れば怖くないとばかりに、各国の累積債務が増加。IMFが膨れ上がる借金体質に156頁の報告書で警告していますが、日本も無視して良いのでしょうか？