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世界労働人口の38%に雇用リスク~失業者の爆発的増加を日本は乗り切れるか?=今市太郎

国際労働機関の労働市場予測によると、世界の雇用リスクは今回の新型コロナ禍で12.5億人出現し、うまく収入が得られなくなる人は世界労働人口の38%にも及ぶという驚愕の数字が発表されています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年4月27日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

正社員1億9,500万人分の雇用が失われる?

先ごろ国際労働機関(ILO)は、2020年のここからの労働市場予測を発表しました。

それによると、世界の雇用リスクは今回の新型コロナ禍で12.5億人出現するとされており、解雇や労働時間の削減などでうまく収入が得られなくなる人は世界労働人口の38%にも及ぶという驚愕の数字が発表されています。

また直近2020年第2四半期における労働時間の減少は6.7%におよび、正社員雇用でカウントしますと1億9,500万人分の雇用が失われる勘定になるとされています。

週単位で雇用を解除するのが常の米国では、この1か月あまりですでに2,200万人が新規失業保険申請をしており、5月の雇用統計でもすでに10%以上の失業率が出かねないところにさしかかっています。

恐らくこのままでいけば、1929年の大恐慌時の25%といった失業率に並ぶか追い越す可能性すら指摘されはじめています。

日本でも生活できない人があふれる事態に

日本国内の失業率は、失業保健に加入している労働者の失業しか基本的にはカウントされていません。

ですから、個人事業主で事実上仕事ができない人、フリーランスで新規の業務が途絶えている人、パート・アルバイト・派遣などで労働時間短縮から月額の報酬が著しく減り暮らしていかれない状況にある人たちが実際どのくらいの規模になっているのかについて、政府が正確にその人数を把握しているとは到底思えない状況です。

足もとでは10万円の給付を巡って国民の関心が高まっていますが、ワンオフでひとり10万円を一回こっきりの支給を受けただけでは到底暮らしていかれない人たちが街にあふれかえるのは時間の問題になりそうです。

Next: IMFが発表している2020年の経済成長率はマイナス3%で、損失額は9兆ドル――

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