年金75歳受給は471万円の損？月額増加分を税金で回収する「国に頼らず働け」プラン＝原彰宏

年金受給開始年齢を75歳まで繰り下げ可能にする年金改革法案が審議入りとなりました。繰り下げで月額8割増しになるとしていますが、実は税金で損をするとの指摘があります。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2020年4月20日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

年金の繰り下げ受給は471万円も損をする？

日本共産党の宮本徹議員はツイッターで以下のように呟いています。

厚労委員会で年金法案の審議入り。年金受給開始の選択幅を75歳まで広げます。75歳スタートにすれば月々の年金は184%。税金はめっちゃ増えます。政府によると月15万円の年金を65歳から85歳までもらえば20年間の税金は42万円。27.6万円の年金を75歳から85歳までもらえば10年間の税金は225万円とのこと。

— 宮本徹 (@miyamototooru) April 17, 2020

この内容を整理しますと、

65歳～85歳（15万円 × 20年）－ 税金42万円 ＝ 3,558万円
75歳～85歳（27.6万円 × 10年）－ 税金225万円 ＝ 3,087万円

75歳に受給開始した方が、見た目の年金額は高くなりますが、それ以上に税金を多く取られるので、総額で471万円も損をする仕組みだと指摘しています。

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が14日の衆院本会議で審議入りしたことを受けてのツイートのようです。

審議入りした「年金制度改訂法案」の中身

今回の年金制度改訂法案は、

・確定拠出年金
・確定給付年金
・公的年金

の3項目に関して改定されることになっています。

宮本議員が指摘したのは「公的年金制度」に関する改定についてになります。

「確定拠出年金」に関する改定は、中小事業主掛金納付制度 (iDeCo＋) と簡易企業型年金 (簡易型DC) について、実施可能な企業の範囲を「従業員数100人以下」から「従業員数300人以下」に拡大します。

この規定は、公布の日から6ヶ月以内に施行されます。

確定拠出年金も、老齢給付金の受給開始時期の上限年齢を70歳から75歳に引き上げられます（2022年4月20日施行）。

確定拠出年金では加入条件を緩和し、今の条件を廃止して、加入者を拡大します。具体的には、企業型年金の加入要件について、65歳未満の年齢要件及び60歳以上の同一企業要件を撤廃し、厚生年金被保険者であれば加入可能、つまり、加入できる年齢は最長70歳未満となります。

個人型年金 (iDeCo) の加入要件について、60歳未満の年齢要件を撤廃し、国民年金の被保険者であれば加入可能とします。第2号被保険者が加入できる年齢は65歳未満となります。

60歳以降も働いて、自分の年金は自分で準備しなさいということですね。

そして「公的年金」に関する改定では、話題となっている「繰り下げ受給の上限年齢を70歳から75歳に引き上げる」とします。

年金が支給されている間に給与支給があれば、その給与額に応じて年金支給額が調整される「在職老齢年金」に関して、65歳未満の在職老齢年金について、支給停止の基準額を28万円から47万円 (65歳以上と同額) に引き上げます。

65歳以上の在職者の老齢厚生年金について、1年ごと (毎年10月) に加入期間を年金額に反映させます。

つまり、働いて給料をもらっても、年金額が減る範囲を引き上げたので、どんどん働いてくださいというメッセージになります。

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